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    お客様の「デジタル変革」になくてはならない存在に―SAP NOW|JSUG Focus

    作成者:
    投稿日:2020年8月13日

    新型コロナウィルスによる感染拡大の防止と社会的情勢に鑑み、例年の物理的な開催からオンライン・イベントへとシフトチェンジしたSAP ジャパンの年次キーカンファレンス「SAP NOW」。2020年のテーマは「DXで日本を立て直す。~事例に学び、ともに創ろう~」。基調講演に登壇したSAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史は、「お客様の『デジタル変革』になくてはならない存在に」と題したセッションで、SAPグローバル、SAPジャパンの戦略とその進捗について紹介しました。

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    デジタルを全社員で使いこなすには?住友商事に見る定着化ソリューションの活用―SAP NOW|JSUG Focus

    作成者:
    投稿日:2020年8月6日

    SAP ジャパンの年次キーカンファレンス「SAP NOW」。今年は、新型コロナウィルスによる感染拡大の防止と社会的情勢に鑑み、例年の物理的な開催からオンライン・イベントへとシフトチェンジしました。ここでは、スポンサーセッションの中から「デジタルを全社員で使いこなすには?住友商事様に見る定着化ソリューションの活用」と題したセッションの模様をお伝えします。

最新の記事

記事総数:1,118

SAP ASE and SAP IQ (旧Sybase ASE/Sybase IQ) : The Next Generation

SybaseのデータベースであるSAP ASEおよびSAP IQ (旧Sybase/Sybase IQ) の将来に関して、お客様やパートナー様からのお問い合わせが多いため、SAP News Centerに2019年11月27日に掲載されたブログ形式のコミットメントに関するアナウンスの日本語抄訳を以下に掲載いたします。


“ニューノーマル” 時代を勝ち抜くための5つの対処策

銀行、保険業界などの金融機関でも、ここ数年で急速にデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を認識し、投資や新規サービスを推進されてきました。そのような中で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に感染拡大する事態へ突入、このパンデミックの現状は、まさに企業のデジタル・レディネスを証明する機会となってしまいました。顧客訪問は必要最小限にとどめ、インターネットなどの情報ネットワークへのアクセスを活用し、顧客のニーズマッチするようにパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスの提供が求められます。


非財務情報を組み入れた企業価値向上の実践

今回は、国内外で注目が集まっているサステナビリティ経営で論点となる「非財務情報をいかに企業価値に取り込むか」について、気候変動(地球温暖化)のトピックを引き合いに、SAPの事例も交えてご紹介します。


SAP Data Intelligenceで実現するエンタープライズAI

SAP Data Intelligenceは、SAPのBusiness Technology Platformにおいてデータ管理及びインテリジェントテクノロジーを提供する比較的新しいソリューションです。
こちらのブログでは、名前を初めて聞いた方や、聞いたことはあるけれどさらに詳しく知りたいという方向けに、5分程度で概要をご理解いただけるよう情報をまとめました。


イベントレポート:Rebuild ! – 中堅中小×新・ワークスタイル – テレワークを実現するバックオフィスの新しい働き方 –

2020年7月21日、「Rebuild ! – 中堅中小×新・ワークスタイル – テレワークを実現するバックオフィスの新しい働き方 -」をテーマにしたオンラインイベントが開催されました。コロナ禍によって在宅勤務・テレワークを実施せざるを得ない状況が続く中、紙に依存したバックオフィスの業務改革はあらゆる企業にとって喫緊の課題になっています。今回のオンラインイベントでは「中堅中小企業のバックオフィス業務改革」に焦点を当てたセミナーセッションが行われました。


新設! 「SAPジャパン株式会社 2020 Partner最優秀個人賞」 募集のお知らせ

SAPパートナー様向けに新設されたアワード「2020 Partner 最優秀個人賞」 は、SAP ソリューションの仮想案件に対してご提案資料およびプレゼンテーションを行っていただくプログラムで、SAP のイノベーションをお客様にご提案いただけるパートナー様を毎年各ソリューションから1名、プリセールスエキスパートの証として表彰いたします。


新規事業の量産にかけるライオンの新価値創造プログラム「NOIL」の制度設計―SAP NOW|JSUG Focus

SAP NOWのSAPセッションでは、経営トップに直談判して社内新価値創造プログラムNOILの実現を勝ち取ったライオン株式会社 ビジネス開発センター ビジネスインキュベーション 部長の藤村昌平氏と、同ビジネス開発センター 統括部の猪谷祐貴氏が登壇し、ボトムアップの新規事業創発の要諦に迫りました。


コロナウィルス感染拡大で浮き彫りになる決算・監査のDX実態

これまで働き方改革や効率化の中で緩やかに進められていたDXが、コロナウィルス感染症の到来で突如必須の変革として各企業、各個人に求められるようになりました。そんな中、DXの対応が後回しになりがちであった経理部門において、「決算が締まらない」という形で決算業務に潜む問題が顕在化しました。


デジタルニッポン2020「コロナ時代のデジタル田園都市国家構想」―デジタルテクノロジーをベースとしたビジネスイノベーションへの挑戦―SAP NOW|JSUG Focus

SAP NOWの2020年のテーマは「DXで日本を立て直す。~事例に学び、ともに創ろう~」。その基調講演では、自民党デジタル社会推進特別委員長 前IT・科学技術担当大臣の平井卓也衆議院議員による特別講演に続き、トラスコ中山株式会社の取締役CIO、数見篤氏が登壇し、「ヒトxデジタル」の最新インテリジェント・エンタープライズのリアルな姿が紹介されました。





SAP re-BPR FORUMより「停滞期を乗り越え、欧州最大のソフトウェア企業へと成長。SAP自身が実践した両利きの業革とは?」

新型コロナウイルスの影響によって、ますます先を見通せなくなってきた世界経済。第一波を抜けた現在、多くの企業が厳しい環境で生き残っていくための施策に本腰を入れています。SAP自身が停滞期を乗り越え、どのように業革を行ったのか、SAPジャパン 常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーの大我 猛が紹介します。


SAP re-BPR FORUMから ナレッジキュレーター山口 周氏の「価値を生み出す人材」についての提言

新型コロナウイルスの流行により、世界は「ニューノーマル(新常態)」に突入しています。新しい生活様式が求められ、働き方も変わってきています。この状況下で、2019年7月に刊行した『ニュータイプの時代』(ダイヤモンド社)があらためて注目されているナッレジキュレーターの山口 周氏が、今後の人材戦略に求められる思考の転換について SAP re-BPR FORUM で語っています。


サステナビリティと気候変動対策CLIMATE21について

2020年6月に行われたSAPのグローバル最大イベントSAPPHIRE NOWでは、「回復力(Resiliency)」「収益力(Profitability)」「サステナビリティ(Sustainability):持続可能性」をキーワードに、多くの新しい発表を行いました。
その中で今回は、気候変動抑止目的の新プログラム”CLIMATE21”の紹介を通じて、日本でもSDGsなどで改めて注目されている「サステナビリティ」について考えてみたいと思います。


インテリジェント・データ・ドリブンな企業になる ~ ロレアル社の6週間チャレンジ

世界的な化粧品ブランドを数多く持つロレアル社は、分散した基幹システムとサプライチェーンの計画システムからデータを収集し分析する基盤を、IBMの支援のもと、わずか6週間で構築することができました。
SAP Innovation Awards 2020で表彰された事例から、ロレアル社の成功の秘密をご紹介します。


新たなビジネスの可能性をスタートアップと創造するSAP.iO Foundry

『SAP.iO』は、SAPがグローバルで展開するスタートアップ支援組織の名称。そこで提供されるプログラムのひとつが、優れたスタートアップを支援するアクセラレータープログラム『SAP.iO Foundry』だ。すでに、サンフランシスコ、ニューヨーク、ベルリン、パリ、テルアビブ、ミュンヘンで展開しており、これまでに250社以上の業界を代表するスタートアップを支援している。SAPジャパンでも『SAP.iO Foundry Tokyo』を2019年からスタート。その後シンガポールも続き、現在は世界8都市で運営されている。


SAP HANA Cloud、いよいよ、日本でサービス提供開始 !!

今年の3月にグローバルでサービス開始された「SAP HANA Cloud」ですが、いよいよ、日本のデータセンターでもサービスが提供開始されました。
そして、SAP HANA Cloud の 無償トライアル環境もグローバルで提供開始されました。


SAPはバイヤーとサプライヤーのつながりを引き続き支援するために、SAP Ariba Discoveryの無償利用の期間を延長します

弊社ではSAP Discoveryの無償利用期間を2020年12月末まで延長します。
これにより引き続きバイヤーが調達ニーズをポスティングし、Ariba Network 上に登録されている400万のサプライヤーは誰でも、該当物品やサービスが納品可能な旨を返信し、手数料なしで取引を行っていただけます。


FULL LIFE 著者が語る – アフターコロナの社会と働き方を変容するデジタルの可能性とは

世界中の経済、社会、そして個人の生き方や働き方に大きな影響をコロナ禍。少しずつつ薄日が挿し始める状況になったものの、従来通りの状況に戻るのか?それとも全く違うものへと変容していくのか?予防医学研究者の石川善樹氏に現在進行する変化をどう捉え、個人や会社はどうあるべきかを同氏が提唱する「フルライフ」という考え方から考察していただきました。


異なるインスタンスの経営情報を統合し、 グローバル戦略を支える新たな管理基盤として SAP Analytics Cloudを導入

世界中の人びとの豊かで快適な住まいの実現のために、日々の暮らしの課題を解決する水まわり・建材製品をグローバルで幅広く開発・提供するLIXILグループの中核企業として、国内トップクラスの実績を誇る株式会社LIXIL。同社では近年、M&Aによるグローバル化を積極的に推進し、事業会社間のシナジーを最大限に高めるためのマネジメント体制の強化にも力を注いできました。その中で海外の事業会社を含むグループ全体の経営情報を管理する統合基盤として、SAPが提供するクラウドBI・分析ソリューションであるSAP Analytics Cloudを2019年1月に導入し、より効率的で精度の高い経営管理の実現を目指しています。


リモートワーク時代におけるシン・働き方改革

今回突然降りかかったコロナ禍において、元々の社会課題であった「働き方改革」の位置づけが曖昧なものになっています。確かにソーシャルディスタンス・検温・衛生管理といった当初想定外の業務は増えましたが、本質的にはむしろ「働き方改革」を推し進める機会とみることも出来、本投稿では今だからこそ考え直すべき働き方改革について触れてみます。


SAP Innovation Awards 2020 受賞取り組みから未来を読む

2020年3月17日、各界の有識者やコミュニティーリーダー、SAP主要部門の責任者から構成される審査員によって選ばれた今年のSAP Innovation Awards の受賞取り組みが発表されました。年初1月3日のエントリー締め切り後、2ラウンドの審査を経て選ばれたのは20の取り組みでした。



再生可能エネルギー発電ビジネスを可能にするデータインテリジェンス

日本をはじめとする各国で温室効果ガスの排出量を削減するための中期目標を掲げ、そのために「エネルギー供給の低炭素化」と「省エネルギー」に取り組んでいます。
その中で「エネルギー供給の低炭素化」では非化石電源、つまり原子力や再生可能エネルギーによる発電の比率を上げていくことが取り組まれています。将来、原子力発電に頼る戦略は想像し難く、再生可能エネルギー、特に太陽光発電や風力発電などグリーンエネルギーと呼ばれる自然エネルギー源の発電に期待がかかります。
しかし、自然エネルギー源ということは気象状況などに大きく左右され需要に対し供給不足となるリスクの伴う発電源でもあるため、化石燃料発電とのバランスが重要です。


不確実な時代にこそ企業がなすべきこと

先日、新型コロナウィルス流行の影響下で国内における過去最大規模のブロックトレードを非対面、在宅リモート環境で主導した金融機関のニュースが報じられました。電話、チャット、オンライン会議ツールなどデジタルツールのフル活用及び従来から築いてきた強力な国際営業力、海外投資家とのネットワーク網。さらに社内横断のワンチーム、組織力によって見事に顧客の期待値、要望に応えたとのこと。


「働き方」を再創造する − Murphy社の取り組みから学べること

インターネットやスマートフォンが、消費者としての私たちの日常を大きく変えてきました。私たちのビジネスの日常はどうでしょう。同じレベルのユーザーエクスペリエンスが普及しているとは言い難い状況です。Murphy社では、データ・プロセス・システムを統合し、新しいテクノロジーを活用しながら働き方の変革を進めています。私たちの「働き方」を再創造しましょう。


世界中の顧客のためのIoTを使った予知保全

IoTを利用した新たな予知保全のサービスの事例。SAP Innovation Awards 2020受賞。IoTだけでなく基幹業務まで含めた一貫性や、お客様の声を確実に集める先進性、デザインシンキングを有効に活用したプロジェクトの進め方など、学べる点がいくつもあります。


ヴァロラ社(スイス)の”無人コンビニ”への挑戦

「Amazon Go」などを代表とした AIを活用した”無人コンビニ”の開発は近年世界中で行われていますが、やはりそれらを後押ししているひとつの要因は「人手不足の問題」ではないでしょうか。コンビニ先進国である日本でも、24時間営業問題などが社会的な関心を集めたことから経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を発足させ、2020年2月に報告書を発表するなど、コンビニのビジネスモデルの変革を促しています。


「自社の目的」の実現にむけて、顧客をアンバサダーに : グルンドフォス社のEM(体験管理)

今回ご紹介したい企業は、Grundfos 社です。統計年度によって異なることもありますが、2018年の水ポンプ市場では世界トップシェアを占めていると紹介されています。
Grundfosはデンマークを基盤とするポンプメーカーで、80社以上のグループ会社によって全世界55か国で1万9000人以上の従業員を雇用、毎年1700万台のポンプユニットを生産・出荷しています。出荷されるポンプは、機種によって100万通り以上のコンフィグレーションの可能性があります。


SAPPHIRE NOW -セッション情報

SAPPHIRE NOW セッション情報 SAPPHIRE NOWのコンテンツについては以下よりアクセスしてご覧ください。    SAPPHIRE NOWをお楽しみいただけたら幸いです。 


これからの顧客先在庫管理を考える — 医療用品を例に

ドイツの医療製品メーカーHARTMANN GROUP(以下HARTMANN)の取り組みは、患者の命を救う治療や介護などの直接業務にできるだけ時間を割きたい医療従事者の管理業務負担を軽減するものです。そこには医療業界だけに特化しない、あらゆる業界に存在する管理業務のデジタル化へのインサイトがあります。


米国医療機関に学ぶオペレーション改革のありかた

Intelligent Enterpriseが目指すのは、テクノロジーを活用してより個々が付加価値のある活動にシフト出来る環境であり、公的な医療サービスの分野でも同様です。
日本では、国民皆保険制度があるため公的保険として国が医療費を部分負担しますが、アメリカの医療システムは、基本的には個々が保険の加盟を判断する自由診療が基本的な方針となっています。(2020年6月時点)
オバマ大統領の時代に、「オバマケア」の名の下で低所得者への医療補助政策が推し進められましたが、依然として高額な医療負担はアメリカの社会問題です。


従業員がより人間らしく働けることを事業成長戦略に加える

今回はマヒンドラ・グループのヒューマンリソースマネージメントのデジタル化の事例を取り上げます。マヒンドラ・グループは、世界100か国以上、22産業に事業展開するコングロマリットで、2018年度は連結売上高207億USドル(約2兆2500億円)を計上し、グループ社員25万人を抱える大企業です。主力の自動車事業を展開するマヒンドラ・マヒンドラ社は、インド最大の自動車生産会社であり、イタリアのピニンファリーナ社、フランスのプジョーモーターサイクル社、韓国の双龍自動車社などを子会社に持ちます。自動車以外には、航空宇宙、防衛、クリーンエネルギー、建設機械、農機具、物流、小売、金融保険、不動産などの事業があり、世界中の各拠点では、性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴などの異なるさまざまな人材が働いています。



戦略的調達にさらなる革新を!

コカ・コーラFEMSAは継続的な企業の成長を促進させるため、各領域でデジタル化を加速し、社員がより戦略的な業務へシフトしていけるような基盤の構築を行ってきています。今回彼らは、そのデジタル化の一環として調達領域においてもデジタル化を推進することになりました。調達領域もデジタル化を実施することのみが目的ではなく、戦略的調達を加速することに注力しています。そんな彼らはどのような課題に直面していたのか、また、どのような高度化に成功してきたのかを紹介をさせていただきます。


変化の激しいユニコーン企業に学ぶ人海戦術との決別

日本でも耳にすることが増えてきたユニコーン企業。非上場ながらも市場評価額が10億ドルを超える企業年数10年以内の企業のことですが、特にアメリカや中国では非常に多くのユニコーン企業が活躍しています。経済産業省のデータによると2018年時点でアメリカには172社のユニコーン企業が存在する一方、日本では1社のみということで国際的に見劣りしていると記されています。ただし日本政府は2023年までにユニコーン企業を20社創出することを目標にしており、昨今の活況な日本企業のスタートアップの動きや、大企業の新規事業を出島で実施するケースが増えている状況からすると、これから急加速に成長するユニコーン企業が出てくるのではないかと期待が高まります。
本稿では、最新テクノロジーを武器にグローバル規模で急速に成長するスタートアップ企業の事例を取り上げ、そこからの学びやアフターCOVID-19での取り組み方にも触れたいと思います。



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