目前に迫る第四次産業革命、今、SAPが描く企業のデジタルビジネス変革とは？

第四次産業革命の到来が呼ばれ、デジタルを活用した変革によって、誰もが新たなイノベーションが起こせる時代が到来し、市場での競争は熾烈さを増しています。「Discover Simple 今日の願いを明日の躍進へ」というテーマで、11月12日にザ・プリンス パークタワー東京で開催されたSAP Forum Tokyoの基調講演では、SAPのエグゼクティブ・ボード・メンバーとして、グローバルサービス＆サポート組織を指揮するミヒャエル・クライネマイヤーが、IoTを通じて第四次産業革命のグローバル企業の動向と、SAPが描くデジタルビジネス変革について講演を行いました。

従来の業界の垣根を越えた新たなビジネスモデルの台頭

2020年までに80億の人々と750億台のデバイスがネットにつながり、44兆テラバイトものデータが生成される時代。データを中心としたテクノロジーがあらゆるビジネスの主役になることは間違いありません。急速なデジタルシフトが進む中、その変革を牽引している5つのテクノロジーがあります。

1. ソーシャル＆ビジネスネットワーク、モノのインターネット（IoT）、モビリティを中心とした「ハイパーコネクティビティ」
2. SaaS、PaaSなどの「クラウドコンピューティング」
3. データを保護する「サイバーセキュリティ」
4. インメモリーやビッグデータなどの「スーパーコンピューティング」
5. ロボティクス、3Dプリント、機械学習、人工知能などに代表される「スマートな世界」

現在、あらゆるビジネスがこの5つのテクノロジーを中心に、破壊的なイノベーションを生み出しています。

例えば、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマーは、ただスポーツ用品を販売するだけでなく、センサーを組み込んだスポーツウェアを通して3,800万人と繋がるデジタルヘルスプラットフォームを展開して、今までにないビジネスを開始しています。EC事業社のアリババは、物流倉庫を持たずに約10億品もの商品を流通させるビジネスを展開し、さらに金融市場にも進出しようとしています。定額制動画配信サービスのNETFLIXの登場は、レンタルを中心としたこれまでのビジネスモデルを淘汰しました。クライネマイヤーは「デジタルによって、ビジネスのルールは大きく変わりました。あらゆる企業が従来の業界の垣根を越えてビジネスを拡大していく時代が始まろうとしています」と指摘します。

IoTの出現により、第四世代の産業革命が世界に拡大

その中でも、第四世代の産業革命を牽引する大きな役割を果たしているのが、モノのインターネットと呼ばれるIoTの出現です。すべてのモノがつながり、お互いがセンサーを通じて情報をやり取りすることで、効率化が進み、製造のあり方も変わっていきます。

「これからは、IoTをビジネスでどう活用するかがカギとなるでしょう。ドイツは国策でインダストリー4.0を推進し、アメリカも中国も日本も国策で同様の施策を打ち出し、製造の効率化を図っています。人件費が高騰し、人材もひっ迫している中で、IoTがいかに今後の起爆剤となるかに私は注目しています」（クライネマイヤー）

さらに「IoTで重要なことは、単なる効率化ではなく、デジタル化によりビジネスを変革することにある」とクライネマイヤーは話します。例えば、ドイツのコンプレッサーメーカーであるケーザーは、自社のコンプレッサーにセンサーをつけ、空気の圧縮レベルなどのデータを収集しながら、予防保全を実現しましたが、ケーザーはさらに「顧客が欲しいのはコンプレッサーの機械でなく、圧縮空気」という点に着目し、使用した空気の量に応じて料金を徴収するビジネスモデルを確立しました。

また、オートバイ専業メーカーのハーレーダビッドソンは、Webサイトからあらゆるパーツをカスタマイズしたオリジナルバイクをオーダーできるようにして、従来は納期の21日前に締め切らざるを得なかった生産計画のタイムリミットをわずか6時間に短縮しています。従来のビジネスプロセスをデジタル化により変革したのです

さらに、ドイツ最大の貿易港であるハンブルグ港の港湾では、現在の敷地を拡張することなく、コンテナ貨物取扱量を2025年までに従来の2.5倍まで高めるという目標に向けて、港湾にかかわる企業をすべてテレマティクスでつなぎ、港湾全体の交通量をデジタル化してリアルタイムに把握することで、従来の物流業務を変革する取り組みを、SAPと共同で加速させています。

SAP S/4HANAを中心としたデジタルビジネスソリューションの提供

IoTの可能性に期待が集まる中、SAPでは今年リリースされたSAP S/4HANAを中心に据え、企業のデジタル化を加速します。SAP S/4HANAは2010年にSAPが提供を開始したインメモリーデータベースSAP HANAに最適化されました、事前集計テーブルはすべて排除され、データは最も細かい取引の粒度で存在します。従来は事前集計していた損益計算（P/L）も、SAP S/4HANAならその場で最新の数値をリアルタイムに確認できます。

さらに、SAPは企業内だけでなく、企業外とのやり取りもデジタル化を推進します。企業間取引のAriba Networkによってサプライヤーとのコラボレーションを実現し、現在は180万ものサプライヤーがネットワークでつながっています。また、外注管理のFieldglassを使えば、必要な人材の一時的な雇用も簡単です。オムニチャネルコマースソリューションのhybrisなら、B2B、B2C、C2CのEコマースをスピーディに立ち上げることもできます。IoTの世界では、SAPはインメモリー方式のクラウドプラットフォームSAP HANA Cloud Platformで、機器とのつながりを実現しています。SAP HANA Cloud Platformなら分析環境もロジスティクス環境も容易に準備ができます。ハンブルグ港湾局のように、多くの企業とコラボレーションしたり、時にはカスタム開発で個別のニーズに応えたりすることも可能です。

「SAP HANA Cloud Platformは、すべてのサービスの中核となるもので、クラウドサービスやオンプレミス環境とつなげて、より多くのシステムと統合することもできます。その結果、各種サービスをプラットフォーム上にビルドして、イベントがあれば即座にトランザクションを実行することも可能になるでしょう。必要なツールもクラウドを通して常に提供されるため、企業間のコラボレーションは非常に簡単です」（クライネマイヤー）

また、IoTで避けて通ることができないのがビッグデータへの対応です。センサーやデータの種類は多様化が進んでおり、企業はペタバイトクラスのデータを管理する手法を学ばなければなりません。SAPではビッグデータに対応するために、分散処理技術のHadoop向けインメモリークエリーエンジンのSAP HANA Voraを2015年9月に発表しました。SAP HANA VoraはSAPのインメモリーコンピューティングの技術を分散データに拡張し、IoTで生成される大量のデータに対して、リアルタイムに詳細な分析が実行できるようにしたものです。クライネマイヤーは「テクノロジーを採用する企業が増えている中で、データから意味のある情報を取り出すことを支援するSAP HANA Voraは、今後のビジネスのあり方を変えていく可能性があります」と述べています。

SAPグローバルサービス＆サポートによる開発の短期化

SAP S/4HANAを中心に、SAP HANA Cloud Platform、従業員サポート、サプライヤーのコラボレーション、オムニチャネルの5つのポートフォリオでビジネスのデジタル化を推進するSAPでは、SAPグローバルサービス＆サポートによって、デジタル化への移行を支援するプログラムも用意しています。従来は納期が3年もかかる長期プロジェクトもありましたが、SAPの持つ43年の知見を提供し、開発の短期化を支援していきます。

例えば、業種にあわせたモデルカンパニーをSAPがパートナーと共同で開発し、それをお客様に提供することも可能です。お客様はモデルカンパニーにデータを移行して、FIT＆GAPで差分を改修するだけで済むので、大幅な納期の圧縮が期待できます。実際に自社で行っていた開発をバックエンドで行い、数週間で本稼動を実現した10万人規模の企業の事例もあります。

また、あるプロジェクトではSAP S/4HANAをパブリッククラウド上に導入し、標準化にかかる時間を短縮しました。さらに、タレントマネジメントソリューションのSuccessFactorsや、経費精算のConcurなどと連携し、導入負荷を軽減しています。SAPでは今後、4万9,000のビジネスパートナーやコンサルタントの協力を得ながら、従来の工数ベースでなく、結果に対してデリバリーするビジネスを開拓していく予定です。

SAP R/2、SAP R/3時代、企業にとって検証やテストの工数は大きな負担になっていました。最新のSAP S/4HANAなら不要なテストや検証を排除でき、工数をかけずに利用することができます。クライネマイヤーは最後に「みなさんの支援をいただきながら未来への道を切り開き、デジタルビジネス変革を支援してまいります」と語り、講演を締めくくりました。