【グローバルで勝つための「人」を育てる】日経新聞記事掲載レポート


【グローバルで勝つための「人」を育てる】

こんにちは、SAPジャパンの藤田 園子です。

本日の日経新聞、日経産業新聞で、SAPジャパンの記事が掲載されましたので内容を紹介します。

SAPジャパン常務執行役員 人事本部長のアキレス美智子と、SAPジャパン人事・人財ソリューション部 部長の南和気が、グローバルな人事戦略で一歩先んじる欧米企業に対し、日本企業が今なすべきことは何かを語っています。ぜひご一読ください。

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全世界の人財情報を見える化

グローバル人事に関する日本企業の課題は、グローバル化が加速するビジネス環境において、おのおのの市場に入り込み、ニーズに合ったサービスを提供するための、人材の育成と配置にあると南は述べています。

日本企業は、以前から労務管理にはしっかり取り組んできましたが、そういった守りの人事ではなく、これからは攻めの人事が求められています。マーケットの5年先を予測して人を育て、全世界の人財情報を把握して見える化し、グローバルかつ機動的に人を配置していく。こうした取り組みが優秀な人材の獲得につながっていきます。

 

SAPの事例:事業変革にあわせて組織を見直し

SAPのグローバル人事の取り組みについて、アキレスは次のように語っています。SAPでは2010年に事業がクラウドサービス中心へと大きくシフトし、従来の成功モデルからの転換を迫られました。この事業変革をきっかけに、組織のあり方も見直す必要がありました。まず国ごとに管理していた組織を再編し、人財の配置や育成をグローバルに行えるような人事体制を整えました。ビジネスの変化に合わせ、世界を股にかけて活躍する人財をタイムリーに配置可能にするためです。

具体的には、例えば自社の人材情報を把握するため、タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors」に全世界の社員8万人分のデータを載せました。グローバル共通の人事システムによる人財情報の見える化を実現したことで、各国、地域で人財を戦略的に活用することが可能になりました。

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現在注力しているのは、デジタルエコノミーにおける事業をリードする、ミレニアル世代が活躍できる環境をいかに整えていくかです。スマートフォンによる各種手続きやeラーニング、社内SNSを活用したコミュニケーションはその一例です。

デジタルエコノミーが急速に進展し、グローバル人事のあり方も刻一刻と変化する中で、リーダー人財を育成するポイントは、ダイバーシティ(多様性)とスピードです。今後も、SAPは未来を見据えたグローバル人事を目指し、積極的に推進していきます。

事業戦略に連動した人事システム提供

日本企業が今取り組むべきことは何か。それに対して南は次のように述べています。

欧米企業では人財の情報の把握はできたものの、グローバルに組織が一体となって動くためのロイヤルティー向上に悩んでいます。ここは日本企業に強みがあります。

高いロイヤルティーを持つ企業文化を生かしながら、事業特性に合わせて人財マネジメントを強化することで、欧米企業に負けない日本企業ならではのグローバル人事が可能です。

SAPは日本で20年、世界で40年以上にわたって、人事システムを提供してきました。その知見を生かして、顧客企業の事業戦略と連動した計画立案から、人財の情報化、実行までをサポートしています。

いかがでしたか?

企業の事業戦略に合わせて、必要な人財を配置・育成するために、グローバル人材の見える化を行い、人財情報を戦略的に活用していくことが、守りの人事から攻めの人事への転換のポイントになってくるようですね。

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