SuccessConnect 2016【グローバル経営に寄与する人事の要諦】レポート 3/3


こんにちは。SAPジャパン藤田園子です。2016年11月10日に開催された『SuccessConnect 2016 Tokyoグローバル経営に寄与する人事の要諦』の基調講演2では、SAP SuccessFactors Group Vice President, Solution ManagementであるDavid LudlowとSAPジャパン株式会社 人事・人財ソリューション事業本部 人事・人財ソリューション事業部 シニアソリューションスペシャリストの鈴木康弘が「デジタル変革するビジネス業界における人事管理システムのアップデートの重要性」についてディスカッションを行いました。

280424_SAPTechEd16_LasVegas_11053_low

デジタル化を実現した企業の取り組みと共通点

IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など、新技術がビジネスのあり方を変えようとしているなか、企業が提供するサービスだけでなく、業務プロセスをはじめとした社内業務においてもデジタル化の重要性が高まってきています。社内にテクノロジーを取り入れ成功に結びつけている企業にはどのような特徴があるのでしょうか。SAPでは、英調査会社オックスフォード・エコノミクスによるデジタル化における意識調査を、SAPの社員2000人に対して21か国で行いました。

「デジタル化によりさらなる飛躍を実現した企業である“Digital Winners”には、次の4つの共通点が見られます。(1)デジタル・テクノロジーを会社全体で推進している、(2)意思決定に対し、感情論などを省きデータを駆使して合理化を図っている、(3)最新のテクノロジーを全従業員に提供し、組織のフラット化を図っている、(4)マネージャーから従業員まで、すべての従業員がデジタル化に向けて取り組んでいる」とDavidは指摘しました。

それを受けて、鈴木は「デジタル化が進んだ企業の多くは、収益が拡大しています。従業員が職場環境に満足しており、現在の仕事を続けたいと考えている人が、そうでない企業と比べて2~3割も多いという結果が出ています」とデジタル化と企業の成長の関係性について紹介しました。

「自分たちがデジタル変革をけん引していくリーダーであると考えている企業は、調査を行った対象企業のうち16%しかいません。また、デジタル化に向けて未来のリーダーを育成中である、と答えた企業は全体の46%であり、すでにデータに基づいた意思決定を行っている企業は全体の55%でした。この結果から分かるように、企業のデジタル化にはまだまだ改善の余地があると考えています」(David Ludlow)

デジタル化推進のための3つのアプローチ

SAPでは、クラウドベースで行う人事管理ソリューション、「SAP SuccessFactors」というHCM(Human Capital Management)システムを提供しています。パフォーマンスレビューや報酬管理、後継者計画やキャリア開発など様々な分野でシステムの改善、更新を随時行っています。デジタル化を推進するために、HCMシステムは「継続性」「インテリジェント」「拡張性」の3つの分野からアプローチをしています。

最先端の技術を社員に提供しても、利用される頻度が少なければ、効果は得られません。Davidは「ユーザーの継続的な利用は最も大切な要素です。どんなに良い機能を持っていても、従業員が年に数回しか利用しないのであればシステムの真価は発揮されません」と語ります。

継続的な利用の観点から、「使いやすさ」はシステムの継続的な利用を促します。「例えば、休暇申請や住所変更などは、ボタン一つで申請や登録を行えるようになっています。休暇申請の際はチームカレンダーも同時にチェックするので、所属チームの人と自分の休暇期間がかぶらないように調整することも容易です。HCMシステムのモバイル版には、15秒程度で作業が済ませられるようなタスクを組み込んであり、社内SNSなどの構築も可能なので、簡単に営業のノウハウを共有したり、コメントしたりすることもできます」と鈴木は説明します。

「インテリジェントサービス」の領域では、企業のより良い意思決定を導くために多様な提案をしています。例えば、社員がスキルアップをしたいと考えた時に、インターネットを利用した学習プログラム「e-learning」のコースの中から、その人に適したコースの選定を手伝ってくれます。社内で同じようなポジションの社員が、どういったスキルのコースを受講しているのかを教えてくれます。

人材のマッチングを行う際にも、システムが業務をサポートします。海外人材の採用では、システムが候補者データを分析して自動的にマッチングを行ってくれます。また、自分の部下が過去に携わったプロジェクトの経歴も見ることができるので、次のプロジェクトに誰が適しているか検討する際の判断材料に活用することできます。技術の活用で効率的に事業計画を立てることができるのです。

プラットフォームの活用で数多のアイディアを得る

「拡張性において重要な役割を担うのが、iPhoneなどのデバイスです。こうしたデバイスの真の価値は、オープンプラットフォームを活用し新しいエコシステムを生み出すことにあります。デバイスを通して様々なサービスを共有していくことで、新しいビジネスの形を創造していくのです。配車サービスを提供するUber(ウーバー)や民泊で話題となった空き部屋マッチングサービスAirbnb(エアビーアンドビー)は、こうしたデバイスなしには成功できなかったビジネスと言えるでしょう」とDavid は見解を示します。

SAPは、社員人事データや組織管理、タイムシートといった人事基幹システムを、モバイル端末上でも活用いただけるよう展開しています。とはいえ、私たちの目標はこうしたコア機能の提供にとどまらず、企業の業務の質を向上させるプラットフォームとしての存在になることです。SAPのプラットフォーム上で生産性向上につながる新しいアプリケーションを構築したら、ユーザー同士がシェアできるようにSAP SuccessFactorsにも連携していきたいと考えています。

「どんなに便利なデバイスでも、それのみを利用するより、より多くのアイディアが集まるプラットフォームを活用できる方が、はるかに大きな力となります。1つのシステムの周りに、新たなシステムが無数に作られていくのです。これが、SAPが望むHR(human relations)のプラットフォーム技術の将来像だと言えます」と鈴木は力強く語りました。

■デジタル化の推進に向けたアプローチ

sc_sap

いかがでしたか?イベント後のアンケートでも、鈴木によるデモが大変参考になった、もっと勉強(研究)したい、等の声を多数いただきました。

本セミナーに関して、東洋経済オンラインでもご紹介いただいております。是非ご覧ください。

 

ご質問はWebからも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。