SAP BusinessObjects BIを活用して 持続可能な業務構造への転換を図った株式会社ユナイテッドアローズ


アパレル・小物のセレクトショップ事業を展開する株式会社ユナイテッドアローズ(以下、ユナイテッドアローズ)は、業績の安定化、持続可能な業務構造への転換を目指し、SAP BusinessObjects BIソリューションを活用して業務課題の可視化に着手。市場の変化への対応力を高め、2017年度上期に目的の業績回復に寄与しました。

安定した業績を持続可能な企業構造への転換

UA_Komoriya10兆円規模といわれる日本のアパレル市場において、単独で1.5%のシェアを維持するユナイテッドアローズグループは多彩なストアブランドを展開し、幅広い顧客層から支持を集めています。

同社は2008~09年頃にSAP BusinessObjects BIを導入。この時期の業績低迷を打破するために、システム視点で何かできることはないかと模索していたのがきっかけだったと事業支援本部 情報システム部 部長の小森谷郷氏は振り返ります。

「急速な拡大路線と本部の肥大化によって社内の連携が崩れ始めていました。しかし売上低迷の原因となると、何が原因で売れず、在庫がかさむのか具体的な理由が見えません。同時に、マーチャンダイジング担当者が代わると売上に影響するという体制上の課題もあり、商品、人材ともに持続可能な構造への転換を図ろうと考えました」

そこで「社内連携の再強化」、「商品企画・進捗管理の可視化と標準化」を目標として掲げ、後者にSAP BusinessObjects BIを活用しました。

業務の変化のスピードに負けないBIツール

ユナイテッドアローズでは以前からBIツールを使用していましたが、複数の業務データベースからクエリやExcelで抽出したデータを集めて専門チームが手作業で分析するため、工数も時間も膨大なものになっていました。商品プラットフォームを確立しようにも、変化するKPIに抽出データの作表が間に合わず、また業務の標準化が進んでも、そのための帳票展開が進まないなど、業務の変化にBIがまったく追いついていませんでした。何より「なぜこうなる?」という疑問に対してアドホックなデータ分析ができず、目の前の課題を深掘りできない悩みを抱えていました。

そこで事態の打開に向けて、同社はBIツールの全面的なリプレースを決定。旧ツールの課題をすべてクリアできるとの評価に基づいてSAP BusinessObjects BIを導入しました。SAP BusinessObjects BIへの移行後は、3年分のデータを対象に2,000を超えるレポートを定期的に作成して戦略的なデータ分析を行い、店舗運営やマーケティング業務に活かしています。またPOSデータ、CRM、海外拠点でも、日次レベルでの分析が可能になっています。

商品プラットフォーム基盤&より高度なデータ活用の環境が実現

SAP BusinessObjects BIへの移行による効果について、小森谷氏は商品プラットフォーム確立の大きな一歩となったと語ります。具体的には、(1)変化の激しい分析ニーズに臨機応変に対応可能、(2)帳票の横展開/整備が容易になった、(3)専門チームの作表工数の低減によって業務が高度化、という3項目を挙げています。とりわけ、データ分析の専門スキルを持つ人員が、データ成型などの単純作業から解放され、より業務視点からのデータ活用に注力できるようになり、同社の今後の成長戦略に大きく役立つ結果となりました。

また小森谷氏は、SAP BusinessObjects BIが社内にスムーズに浸透していった要因として、導入当時の経営課題やニーズにフィットしていたこと、データ分析の専門チームが社内に存在していたこと、非基幹システムデータ(特にマスター系)の整備が進んだことを指摘します。加えて、ユーザーが分析できる自由度と制約のバランスが良かったことが成果につながっています。「現場で各人が感じた疑問や知りたい事柄に関するデータをアドホックに抽出/分析できる一方で、ルールベースでデータ利用の標準化や、統一された仕様に基づく帳票の横展開が実現し、スピード感のある業務改革が実現できました」

さらに幅広いデータ活用とビジネスの成長に向けて

ユナイテッドアローズでは、SAP BusinessObjects BIのさらなる活用に向けた取り組みを継続しています。

「従来はマーチャンダイジング系のデータのみでしたが、最近ではCRM系のデータ活用にも乗り出しています。2016年にはリアル店舗と自社ECの会員データ統合が実現されたため、それに合わせてCRM領域の分析基盤を整備しました」

また2013年以降、台湾で進めてきた海外店舗の多店舗化が進んできたため、日次で海外拠点のデータを取り込んで分析するための基盤も整備しています。

今後も同社ではSAP BusinessObjects BIを始めとしたデータ分析ツールを積極的に活用していきたいと考えています。小森谷氏は、「これはまだ個人的な関心ですが、将来的にはセルフサービスBIやエンタープライズ領域へのアナリティクスの活用、さらにはエンタープライズ領域とコンシューマー領域の融合といった新しいテーマにもチャレンジしていきたいと考えています」と力強く抱負を語りました。

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