SAPが提言 – デジタルが牽引する「真の働き方改革」とは?


「在宅勤務や時短勤務の導入に向け人事制度の見直しを」「社外でも仕事ができるようITツールの充実を」といった提言は多いですが、実際にこれらの施策を打っても、表面的な制度やツールの充実にとどまり、実質的な成果がなかなか表れないことも多く見受けられます。「働き方改革」ー これは言い換えれば、働き方改革によって「どんな企業になりたいか」を明確に定義することにほかなりません。そして、そのなりたい姿は企業によって異なるものの、実現しようと試みると、各企業がぶつかる課題と解決への方向性は大きく4つに大別されます。

意外に思われるかもしれませんが、SAPジャパンは、現在この4つの方向性に基づいて企業のデジタルイノベーションと、それによる働き方改革を支援しています。既に小型ロボットなどのソリューションやIoT、AI技術が国内の小売業や官公庁で試験利用されるなどの事例もあり、現在、各方面から注目されています。

働き方を大きく変革させる4つの方向性

 SAPは、「人・モノ・カネ」の動きを一元管理し、可視化することで企業のビジネスプロセスに変革をもたらすERP製品の代表的なベンダーの1社として、長く企業の基幹業務を支えてきました。基幹業務システムの統合管理に重きを置いてきたSAPが、今、企業の働き方改革の支援に大々的に乗り出しています。働き方改革に関してSAPが打ち出すメッセージは極めてシンプルだといえるでしょう。企業が働き方改革に関して取り組むべきテーマは多岐にわたりますが、大別すれば『少子高齢化による生産年齢人口の減少』『国内市場の縮小と経済の世界一体化』という2つの課題に取り組むための営みであると定義できます。また、この機会はそうした外部環境の変化を踏まえた上で『なりたい会社』『なりたい労働者』へ転じるためのチャンスだと捉えることもできます。

働き方改革は、まさに企業で働く人々が「なりたい労働者」になるためのチャレンジであり、そのためには企業が「なりたい会社」を目指してイノベーションを起こしていく必要があります。SAPはITベンダーとして、企業のこうした取り組みを強力に支援します。そのために提唱しているのが、企業が取り組むべき課題や進むべき方向性を以下の4つに分け、それぞれにおいて適切なITの活用によるイノベーションを指向するという方法論です。

1.業務の統合とリアルタイム化
2.内外とのコラボレーション強化
3.テクノロジーの高度活用によるシンプル化
4.ロボットやAIを使った作業の自動化

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次に、これら4つの方向性においてそれぞれ取り組むべき課題と、それに対する解決策をご紹介します。