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作成者：柿野 拓 投稿日：2018年8月16日
世界最高峰の電子政府を整備するエストニア、日本でもマイナンバーをはじめとする取り組みが進展しています。今回は元エストニア投資庁 日本支局長の 山口 功作 氏とのインタビューをまとめました。
（エストニア国民が所有する e-ResidencyカードとUSB端子デバイス）
元エストニア投資庁 支社長の山口氏とコンカー マーケティング本部 本部長 柿野 拓 との インタビュー記事 を公開中！是非、ご利用ください。
Posted by 柿野 拓
大学卒業後、外資系大手ERPベンダーに入社、マーケティングを中心に様々な業務を経験後、株式会社コンカーへ転職。現在、マーケティング、PR、インサイドセールスを統括。ヒト自体にとても興味があり、そのヒトの考え方と行動がいつも気になっています。座右の銘は「高下在心」、段ボール運びなども、結構楽しそうにやって生きています。
経済産業省は、次世代の産業構造として「Connected Industries」を提唱しています。この産業構造では、AI等の先端技術を活用した異業種のコラボレーションが特に重要です。こうした文脈におけるデータ利用権限の取り扱い、すなわちデータオーナーシップについて解説します。
昨年（2013年）10月にITS国際会議が東京で開催されましたが、その際にSAPも出展を行い、車両メーカーや部品メーカーの方にSAPのM2M（Machine to Machine）への取り組みについてご認識いただくことができました。
SAPはスマートグラスに特化したソリューションを作るのが最終的なゴールではなく、将来のユーザーエクスペリエンスの可能性を模索する過程として、ウェアラブルデバイスを使った取り組みを開始しています。
2021年10月15日
2021年10月15日
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