業種ごとに適したERPを選んで導入を成功させる


ERPは、企業の重要な情報を管理するためのシステムです。実際の業務内容に即した運用が行えれば、導入により大きな成果が期待できます。しかし導入するに当たり、機能面等の確認を疎かにすると、運用を始めてから不具合が生じたり、操作性の不適合などで失敗に終わる可能性もあります。

ERPのような基幹システムの導入や変更は、何度もできるものではありません。自社の経営効率を上げるためには、どんな形で導入することが適しているのか、よく検討してから決定することが重要です。その点、業種ごとに最適化されたERPならば、実際の会社の業務環境に適する確率も高まります。この記事では、業種ごとのERPにどのような特徴があるのかを見ていきます。

ERPの導入では選定が重要

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「総合基幹業務システム」と呼ばれています。一般に企業の経営に関係する営業や経理、販売、在庫などの情報全てを一元化し、多くの部門で情報の共有を図るためのシステムです。ERPの導入で情報が集約されることで、さまざまな部署がリアルタイムに情報を参照できるようになります。それらを元に、確認や分析をしながら業務を進めることで、効率よくスピーディーな仕事が可能になります。

また、営業成績や経営コストなどの各種情報を簡単にデータ化することができるため、今後の経営方針を決める際に必要な経営分析がしやすくなるのもメリットです。

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ERPシステムを大きく分けると、基幹データを全て統合する統合型、在庫管理や顧客管理のみを行う業務ソフト型、そして必要とする業務にのみERPを導入するコンポーネント型の3種類に分類されます。

また稼働環境については、自社のサーバー上にカスタマイズしたシステムを構築するオンプレミス型と、サービスを提供する会社がサーバーを管理し、インターネット上からシステムを利用するクラウド型があります。

オンプレミス型のERPは独自のシステムを構築するため、必要なシステムをカスタマイズできるメリットがあります。ただし導入時に高額の費用と期間がかかり、システム更新時には大きな使用制限がかかる場合もあるなど、デメリットもあります。

現在主流になっているのは、クラウド型のERPです。クラウドERPではサーバーやシステムの構築が不要のため、導入時のコストや期間が抑えられます。通常、ユーザー人数に応じた月額制の料金がかかりますが、サーバー管理などのメンテナンスを自社で行う必要がありません。保守サーバーが1社ごとに独立している専用サーバーを用いているなど、セキュリティを重視したサービスもあります。
クラウドERPのSAP S/4 HANA Cloud, single tenant editionでは、パブリッククラウド型とシングルテナントエディション型の2つのサービスが用意されています。パブリッククラウド型は専用サーバーを使用、シングルテナントエディション型では1社ごとに専用サーバーを使うことで、高い安全性を実現しています。

業種ごとに選ぶのが方法のひとつ

近年ではシステム更新時の影響が少なく、保守管理等にかかるコストも削減できるクラウド型のERPが主流となっています。ERPの選び方には、セキュリティは万全か、費用対効果が十分に得られるか、導入、保守パートナーは信頼できるかなど、さまざまな観点があります。しかし、運用面で重要な機能面から考えると、業種からERPを選ぶという方法が確実といえます。

製造業や流通業、サービス業など、それぞれの業種で必要となる機能には違いがあるため、業界によってERPに望まれる機能も異なります。さまざまな業種で共通で使用するサービスを十分なレベルで取り入れているか、不要な機能が多く使いづらくないか、などに着目し、業種ごとに最適化されたERPを導入することが、業務の効率化につながります。SAP S/4HANA Cloudの導入事例では、前年比で成長率が3桁、3年間で40万ドルのコスト削減を果たした企業もあります。正しいERP導入は経営を大きく改善することを可能にすると言えるでしょう。

製造業のERP

製造業は海外拠点をもつ会社も多く、グローバル化への対応が必要になる業種です。製造業のERPはこのようなグローバル展開を軸に据えているため、多言語、多通貨に対応します。各国で入力した内容がERPによって統合され、スムーズなデータの共有を可能にします。将来生産拠点が増える可能性がある場合にも、この製造業向けERPの特徴により、経営管理がしやすいメリットがあります。
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流通業のERP

グローバルな取引を行う商社などもあるため、多言語・多通貨への対応がされています。海外取引の契約状況は、受注発注伝票の入力等で、売上や仕入れデータが共有されます。また、在庫管理などから業務全体の状況を把握することも可能です。契約情報の管理や、物品の輸送状況が確認できる機能が搭載され、日常的な業務のサポートに大きく役立ちます。

サービス業のERP

サービス業向けのERPは、サービス業の特徴といえるプロジェクト別に採算管理を行い、収支状況が確認できる機能が特徴です。プロジェクトごとの収支や進捗状況が分析できることで業務の効率の可視化が可能になり、問題点の把握と改善につながります。また、期間契約サービスで生じる定期的な売上の自動計上や、それに伴う会計上の前受金残高の処理も同時に行われ、売上や請求業務の負担が軽減します。

建設業のERP

建設業のERPには、工事を行う際に必要となる見積・積算機能や材料原価管理、工事原価管理、工事の人員管理などの機能が搭載されています。工事に関連する多くの部門や必要な人員、取引先など、建設業務全般を管理できるため、効率のいい経営が可能です。
また、建設業は事業規模や業務内容によって、必要な機能が異なるという特徴があります。そのため、会社ごとに必要な機能や情報をカスタマイズできるなど、自由度の高いシステム構成となっています。

このように、ERPを取り入れる際には、自社に必要な機能や業務をどのように管理するか、その導入目的を十分検討してからシステムを選ぶ必要があるといえます。

ERPを取り入れると、企業内の業務の流れや進捗状況の確認が各部門で共有できるようになり、業務量の削減や内部統制の強化、会社の経営に重要とされる迅速な経営判断などが可能になります。
しかし、業種により業務内容や流れは大きく異なります。業務の効率化やコスト削減のためには自社の業務に適したERPを選び、導入することが重要です。必要な機能を利用できるERPシステムを選んで導入することで、業務の大幅な改善が見込めます。