デジタルトランスフォーメーション — 先行事例から経営のヒントを抽出するには


2018年9月7日の経済産業省によるDXレポートの発表を受け、当チームから関連ブログをリリースして今日でちょうど6ヶ月が経ちました。

「2025年の崖」への一考察:危機なのか、好機なのか?経済産業省デジタルトランスフォーメーションレポートを例にして

DXレポートをお読みになった方はご存知の通り、掲げられている5つの現状と課題は最近になって急に浮上したものではなく、かねてより言われてきた日本の産業課題です。「2025年の崖」では、変革がなされず現在のままデータ活用が進まなければ、2025年以降、日本における経済損失が1年間に最大12兆円に上ると試算されています。ただしこのDXレポートによるホラーストーリー的表現だけが独り歩きするのはいささか懸念が残るところではあります。

そんな日本の状況とは関係なく、デジタルトランスフォーメーションが企業存続に不可欠と考える世界中のお客様の取り組みのニュースは、日々私たちの目に耳に届きます。今回のブログでは、主にDXレポートリリース後の6ヶ月間に公開された新しい取り組みをいつものように弊社においてThought Leadershipを担うインダストリーエキスパートから共有しますが、業界の垣根を超えてお読みいただくことできっと新たな気づきを得ていただけるはずです。最後に海外で起きている新たな取り組みを通して、今後我々は日本のお客様と何をなすべきかに触れます。

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Optimize the Business — 既存システムのブラックボックス化の解消から見えてくる未来

DXによる新たなビジネスモデルを展開する上での課題のひとつとして、DXレポートでは「これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されている。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術 を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されている。」と述べられています。その課題に真っ向から取り組んで結果を出し、前に進もうとしている企業は枚挙にいとまがありません。

企業の変革が喫緊の課題である中、現行システムが足枷となる例はどこででも見られることで、生き残りたければ克服するしかありません。ヒューレット・パッカード・エンタープライズは驕らず教科書に従いつつも、自社固有のプロジェクト課題に向き合って改革を実現しました。

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ : 待ったなしの全社IT改革(吉岡 仁)

上記ヒューレット・パッカード・エンタープライズの成功要因に則ると、ホンダはオーストラリア拠点での経験によって、グループレベルでは今後のデジタルトランスフォーメーションに必要な条件のうちのひとつを満たしたと言えます。

ホンダ オーストラリア:世界初!自動車販売会社向けクラウド型デジタルプラットフォームの短期導入(山﨑 秀一)

顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援する情報サービス産業にこそ、その先を行くデジタル体験が求められます。日本よりも先行するグローバル企業の支援でそのことに直面したデロイトは、自身の変革を糧として顧客のニーズに誠実に応えようとしています。

デロイトに見る情報サービス産業自身のデジタルトランスフォーメーション(久松 正和)

化学業界の巨人BASFのデジタル変革の取り組みのキーワードは、顧客接点領域での機械学習、ビッグデータの活用、そしてチェンジマネジメント。長年に渡る改革の経験に基づく厚みは化学業界向けだけに留まらないインサイトに溢れています。

素材産業向けグローバルイベント開催報告 − 後編:BASFのデジタル変革に向けた取り組みを中心に(竹川 直樹)

今後テクノロジーの活用領域がさらに広がっていくことが自明な故に、むしろ人こそが企業の財産。かけがいのない社員情報をデジタルテクノロジーを用いて安全に管理し活用することで社員のモチベーションが上がり、ひいては未来の社員の満足にも繋がります。

プレミアフーズ グローバル企業のタレント管理 ~ 英国トップの食品会社が「人材を育てる栄養」とは(大滝 明彦)

フランスの自動車部品メーカーFaurecia社が膨大なデータを必要とし人手では困難となったライフサイクル収益企画とMRPにSAP HANAを活用していることをインタビューで答えたのが2014年。量産に至る前段階での収益企画から2018年末の財務報告まで、元同業者の視点での解説は、きっとどんな業務領域の方にとっても「テクノロジーの生かしどころ」を考えるヒントになるはずです。

Faurecia社の”たられば”ライフサイクル収益企画 – 工場も品番もまだ決まってないけど市場は待っている(森田 康之)

公益事業における「リアルタイム経営」は瞬時の意思決定にあらず。では具体的に何をどうすることなのか。イギリス、ノーザンガスネットワークスのわかりやすい動画を元に、答えを導出します。

ノーザンガスネットワークスのリアルタイム経営(田積 まどか)

Differentiate & Win — これまでにないビジネスモデルによるゲームチェンジ

経済産業省DXレポートの冒頭には「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。」と述べられています。その通り、実際に続々と新たなビジネスモデルが登場しています。

直面する課題を紐解き、最新テクノロジーで実証実験を行っている北イタリア南チロル自治州の取り組みからは先行者の意気込みを感じます。またしばしばテクノロジー用語だけが先行しがちな中、ブロックチェーン本来の機能や意義について、地域住民というエンドユーザーの立場でわかりやすく理解するトピックとしてもどうぞ。

デジタルファースト―「利用者中心の行政サービス」に向けたブロックチェーン技術によるデータの真正性確保(横山 浩実)

益々拡大の一途をたどり、その手口・手段も巧妙化するマネーロンダリング。米国は昨年末に主たる複数の政府機関がその防止に向けた姿勢を明確にし、同時期にSAPの新たな枠組みからスタートしたパートナー企業の対策ソリューションが注目を集めています。

最新テクノロジーによる新たな金融テロリスト対策への取り組みがいよいよ米国で始動(前園 曙宏)

「組立ライン」から「製造アイランド」への変革を目指すアウディの作業者の様子をドキュメンタリータッチでお届けします。限りなく個別受注生産が進む以上、最後は人が作業します。果たして彼は何を思い、どんな作業をするのでしょうか。

「Segment of One ものづくり」と「製造アイランド」(古澤 昌宏)

ファッション業界で昨今注目のイギリスにおいて、デジタルネイティブの顧客体験を支えているのは、やはり同世代の経営陣による基幹システムラピッドインプリメンテーション。実に5ヶ月という速さに、日本企業はどう立ち向かっていきますか?

ファストファッションの終焉:ミスガイデッドはどのようにファッショントレンドを味方につけているのか?(熊谷 安希子)

「鉄鋼メーカーとしての軸足はぶらさず、デジタルディスラプションを勝ち抜く」 — 世界No.1鉄鋼メーカーが着手した最上流からのサプライチェーン改革が業界の先入観を覆し始めています。

世界No.1鉄鋼メーカー アルセロール・ミッタルの取り組み 第1回:最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革(鹿内 健太郎)

巨大コングロマリット企業シーメンスが着目したのは不動産業界。シーメンスとSAP、ドイツインダストリー4.0を牽引する企業同士の協働イノベーションによって、新たなビジネスニーズに潜む真の課題を発掘し解決したことで、ディスラプティブなビジネスモデルが生まれました。

ビル・建物の可能性を最大化するシーメンス ビルテクノロジー事業(土屋 貴広)

シグニファイは、誰でもご存知のグローバルハイテク企業が新たなビジネスモデルを展開するにあたって、敢えて元々の知名度に頼らず新たな社名で設立した企業です。B2B企業が最終受益者と繋がりビジネスを拡大していくためのヒントが満載の取り組みです。

照明でお客様のビジネスに貢献するシグニファイ(柳浦 健一郎)

医療現場のデータを分析することで、治療の質を上げ、医療機関の収益向上に貢献し、ひいては患者の経済的負担をも軽くすることが可能です。つまりは国家レベルの医療費にもポジティブな影響をもたらします。さらにデータサイエンスによって医療機器分野での新たなビジネスモデルが登場しました。このモデルは果たして医療機器分野だけに留まるでしょうか。

真に医療情報を生かす者 — マーシー・ヘルスケア・システムの躍進から学ぶ(松井 昌代)

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SAP Japan Industry Thought Leadersは何をなすべきか

各社各様の取り組みの背景には各社の経営ビジョンがあり、固有の経営課題や業界独特の危機を克服するために、個別具体的なアプローチを採っていることをお分かりいただけたと思います。このデジタルトランスフォーメーションブログシリーズは決して教科書でもホラーストーリー集でもなく、読者の方々それぞれがご自身の課題に向き合う際のヒントになることを目指し、今後も四半期ベースで継続していきます。

言うまでもなく、本来の我々のミッションは、日本のお客様のデジタルトランスフォーメーションそのものをご支援し、その取り組みを海外に発信し日本のプレゼンス向上に貢献することです。お客様固有の課題解決にあたっては、業界における経験と日々蓄積される豊富な情報を元にご支援いたします。

折しも今年2月6日、弊社グローバル本社よりSAP Quality Awardのファイナリスト企業が発表されました。

2018 SAP Quality Awards Finalists Selected

これは、弊社ソリューションを活用したシステム導入を成功させてビジネス上の成果を得た世界中の取り組みの中から、Business Transformation / Cloud Innovation / Fast Delivery / Innovationの4つの部門毎にWinnerを讃えるものです。最終結果は4月3日に発表されるのですが、残念ながらファイナリスト企業18社の中に日本のお客様のお名前がありませんでした。

今後我々がなすべきは、国内外にご紹介できる日本企業の取り組みをひとつでも増やしてこの事実を覆すことです。改めて自戒を込めて、お客様をご支援していく所存です。

That which we persist in doing becomes easier, not that the nature of the task has changed, but our ability to do has increased.

我々がやり通せば、ことは簡単になっていく。その課題自体が変わるわけではない。我々の遂行能力が向上するのだ。

— Ralph Waldo Emerson