ビル・建物の可能性を最大化するシーメンス ビルテクノロジー事業


200,000 PEOPLE MOVE TO URBAN AREAS EVERY DAY!

Source: Future of Construction, World Economic Forum, December 2, 2015

このデータを見たことがおありでしょうか?

これを規模に換算すると「6週間毎にニューヨーク都市圏規模の都市が新たに生まれている」計算になるそうです。また、この事実は「限られた地域に大容量を収容できるビル・建物が確実に必要になる」とも解釈できます。

さらに、以下の事実も見てみましょう。

  • 世界のエネルギー消費におけるビル・建物の割合は41を占める
  • エネルギーコストだけでも、オフィスビルの総運用コストの30を占める
  • 多くの企業での不動産支出は2番目に大きい費用となっている

Source: SIEMENS

今後の都市化の進行やエネルギー問題などを考えると、ビル・建物の性能を向上させることは非常に重要になっていきます。エネルギー問題に関しては、ビル・建物は所有するオーナーの意向に委ねられているため、工場や交通手段などと比べると企業側の自主努力による消費抑制が効きにくいとも言えます。また、多くのビル・建物オーナーは建物が消費するエネルギー量を認識していないため、ほとんどのビル・建物では必要以上に多くのエネルギーを消費しているとも言えるのです。

この問題を大きなビジネスチャンスとして捉えたのが、巨大コングロマリット企業でもあるシーメンスのビルテクノロジー事業(2018年にスマートインフラストラクチャーに統合)です。

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シーメンス (Siemens AG) は、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業で、現在では情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野で製造およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がける複合企業でもあります。また、ドイツが国をあげて推進している「インダストリー4.0」の担い手としても有名で、2000年前半から「製造業のデジタル化を支援する」ことを主力事業の1つに位置付け、関連産業を丸ごと次世代型にシフトすることを推進している企業でもあります。

一方で、「ビルテクノロジー事業」は売上の約8%を占め、ビル制御や空調・防災設備、セキュリティ制御などの製品を軸に、ビル・建物全体を管理できるソリューション・サービス事業までを幅広く展開しています。これも(多国籍企業でもある)彼らが全世界2,500か所に約3,000のビルを保有し、その管理ノウハウを自身で蓄積・サービス化していることで、この領域での事業サービスを可能にしている事業でもあります。Real EstateSAPとの取り組みを紹介する前に、ビジネスニーズを深堀してみたいと思います。

同事業が実施した調査では、

  • 80の企業が全体パフォーマンス状況の可視化を望んでおり
  • 65の企業がそれらをどこからでもアクセスできることを要求
  • 69の企業が(それらの結果を用いて)提供サービス自体の改善を期待し
  • 50の企業が新たなデジタルサービスやサービスモデルも期待している

つまり、企業側が要求する性能とサービスレベルが確保できれば十分ビジネスチャンスになるのです。

ビルテクノロジー事業のCEOである Johannes Milde氏も、当時のインタビューで以下の様に語っています。

「(大規模な不動産ポートフォリオを持つ企業顧客の)不動産のパフォーマンス向上の実現には、単にエネルギー消費データを収集して評価するだけでは不十分で、市場における賃料の妥当性や賃貸物件の占有率、維持・運用費用など様々なデータが必要となります。当然、データソースもエネルギー消費データからビル制御、基幹データまで多岐に渡り、それらのデータを用いて効率化するのか?のコンサルティングサービスまでが必要となるのです」

また、同事業部の現在の取り組みを見ると、以下のようなサービスに進化していることがわかります。NavigatorSource: SIEMENS

前置きはこれくらいにして、

今回ご紹介するのは、これらの取り組みの基礎にもなった「SAPとの協働イノベーション(Co-Innovation)」です。

※「協働イノベーション(Co-Innovation)」とは”顧客の真のニーズを追求するためのプログラム”であり、SAPのアンカーイベントでもあるSAPPHIRE NOW Orlandoで2014年に「Building Performance Management Cockpit」として発表されました。siemens and sap※ビデオはこちら

 

専門知識の結合

調査結果を見ても、多くの企業における(ビル・建物の)パフォーマンスに関する可視性は低いと言えます。ただ、やりたいことは「関連するコストを最適化する方法を迅速・正確に意思決定できること」ですので、様々なデータを集約するだけでは不十分です。また、実際の意思決定には、施設管理者からプロジェクト管理者、CFOまで様々な人が関与するため、すべてのユーザーに対してプロファイリングされたKPI定義も必要です。さらにこれらの情報は、築年数や稼働率、契約条件などその他の多くの情報と関連するため、これらパフォーマンス結果を見て適切に評価・アドバイスができる専門知識やサポート能力も必要です。

同事業では、ビル・建物の設備に関するソリューションやコンサルティングサービスの提供はできていたものの、ビル・建物全体パフォーマンスとなるとERPシステムなどとの基幹システムやその他の情報も統合的に管理する必要もありました。そこで両社は、お互いの既存顧客をターゲットに、双方の製品・サービスを完全に補完する形で革新的でソリューションを提供することに合意し、この取り組みは開始されました。

早速、実際のビル運営会社でもあるSiemens Real EstateとSAP Global Facility Managementをパイロット対象とし、彼らにも協力を得てプロジェクトを開始しました。

しかし残念ながら、うまく行きませんでした。

当初、このプランを実際のユーザーである彼らと会話すれば具体的に進められると考えていたのですが、彼らの評価は「コンセプトレベルでは理解できるが、実際のモノを見ないと判断が付かない」であり、ニーズが深堀できずにいたのです。

 顧客の真のニーズを発掘、具現化するための「協働イノベーション(Co-Innovation)」

DTWSそこで、彼らのニーズをさらに深堀するために、デザインシンキングを使ったファシリテーションの専門家集団でもある「SAP Design & Co-Innovation Center(DCC)」が参画し、2日間のワークショップを開催しました(SAP AppHaus Heidelberg)。このワークショップでは、「設備と不動産管理双方の視点でビル・建物のパフォーマンス向上できるようにする方法」をテーマに、両社から様々な社員が協力し、本質な課題とその改善機会を深堀し、それらに対するアイデアを具現化しました。Designこのワークショップが進むと、この目的を実現するには「50以上の異なる役割が存在する」ことに気付きました。これは、それだけこの業務を遂行する上での「複雑さが存在していた」という意味でもありました。

”私たちがこのプロジェクトを始める前には大量のデータと管理構造の複雑さのために懐疑的でしたが、取り組みを通じモノごとが整理されてくると、管理上何が必要なのか?も明確になり、本当に建設的な進め方だと理解しました”

– Peter Marburger氏、 Siemens Building Technologies

”設計、エンジニアリング、現場、事務方が1つのチームとして作業することで、お互いのコミュニュケーションギャップをより効果的に埋めることができました”

–  Alessandro Sposato氏、SAPのDesign&Co-Innovation Center

”協働イノベーションプロジェクトは、ステークホルダーの利害関係を整理しながらユーザーのニーズを取り込むひとつの成功例です。

–  MarionFröhlich氏、SAPのDesign&Co-Innovation Center

Prototype50以上の役割から4つのペルソナ(ビル・建物オーナー、ポートフォリオマネージャー、EHS & サステナビリティ管理者、ロケーションマネージャーの責任者)を抽出し、アイディアを具現化していきました。

プロトタイプ化(ダッシュボードの開発)

DCCチームは、ワークショップや調査結果を徹底的に分析した後、以下の作業に着手しました。

  • 様々な役割に応じて利用できる「Building Performance Management Cockpit」の全体コンセプトを作り
  • 個々のペルソナのニーズを反映
  • パイロット開発と実際のビル運営会社でもあるSiemens Real EstateとSAP Global Facility Managementへのフィードバックを3回繰り返し、全体のコンセプトやUXデザインを最終化

そして、完成したのが「Building Performance Management Cockpit」です。

Cockpitこのコックピットを使うと、約1800万平方メートルのオフィス、工場を管理し、施設管理者からプロジェクト管理者、エネルギー管理者、CFOなど、すべての利用ユーザーの役割に対するプロファイリングされたKPIが表示され運用されます。また、これらには、データダウンロードなどのデータの再利用性を促すだけでなく、個別アクションに対する洞察サポートやダッシュボードにコメントを付けて共有、新たなタスクの作成など、利用者間のコミュニュケーション基盤としての機能も搭載されました。

本プロジェクトサマリ

  • 創出したアイディアを10週間以内にパイロット化
  • プロトタイプ段階でシーメンスの社内システムとも統合
  • SAPは、ここでのアイディアを標準機能として提供

SAP自身も、プロジェクトからこのような好意的なフィードバックにより、このアイディアを標準機能として製品化することに決め、パイロットユーザーでもあった Siemens Real EstateとSAP Global Facility Managementへの導入が計画されています。シーメンスもこれらを企業顧客向けに提供・展開する予定です(2014年発表当時のコメント)

まとめ

本プロジェクトのサマリを引用すると、

  • 「創出したアイディアを10週間以内にパイロット化」

SAP自身も従来から「プロトタイプ」という表現を使い、自身の持つコモンプラクティスを用いて検討段階でのスピードアップを図ってきました。ただ、今回のようにユニークなニーズの実現となると、従来の思考方法を変える必要があったのです。そこで、SAPは「顧客の真の問題・ニーズにたどり着くスピードを上げれば、検討スピードに関するボトルネックを解消できる」と考え、思考プロセス自体を大きく再考した結果、この様な短サイクル化を実現できたのです。

  • 「プロトタイプ段階でシーメンスの社内システムとも統合」

業務自体は複数のタスクから構成され、担当者や組織、会社間を跨いで実行されています。この観点から見ると、タッチポイントとなる仕組みを考える場合には、そのデータソースを生み出したり、アウトプットする制約条件を整理する必要があるのは言うまでもありません。また、情報のやり取りでは、人やしくみを介してコミュニュケーションが発生することを考えると、その点はボトルネックになり易いとも言えます。そのため、機能視点ではなく、プロセス視点でしくみをデザインし、関係者を含めた価値を共感する(させる)必要があるのです。

  • SAPは、ここでのアイディアを標準機能として提供

SAPは創業当初からこの様なビジネスモデルで、同様のニーズを持つ企業へ業務プラクティスを還元してきました。ただ、これらの取り組みも、デジタルテクノロジーが大きく進化する中では、SAP自身も積極的に顧客のユニークな価値への取り組みを進化させていく必要があったのです。そのことからも”顧客の真のニーズを追求するためのプログラム”である「協働イノベーション(Co-Innovation)」の重要性も確実に増しています。

 

今回の事例を通じ、正しい問題・ニーズを発掘することの重要性を改めて感じました。これは、デジタルテクノロジーが大きく進化し、様々なシーンでの様々な解決策が存在する時代だからこそ、「正しい問題・ニーズを見つけだせないと、正しい解決策を導けない」という意味でもあります。私自身、日々お客様と対話する機会が多いのですが、このブログ化からの学びを還元していきたいと思います。

また、このブログを通じて、その事に共感いただける皆様がいらっしゃれば幸いです。今後も筋の良いネタを発信し続けようと思いますのでよろしくお願いします。

※本稿は公開情報に基づき筆者が構成したもので、シーメンス社のレビューを受けたものではありません。