働き方改革関連法「同一労働同一賃金」─ クラウドサービスによる労務負担の少ない コンプライアンスのススメ


働き方改革関連法の一つ、「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が2020年4月1日から施行されます(中小企業への適用は2021年4月1日より)。同法は、パートタイマーや派遣労働者、フリーランスなど、外部人材を活用するすべての日本企業が順守しなければならないもので、違反は許されません。そのコンプライアンスをクラウドサービスによって効率化し、強化する方法についてお話しします。

コンプライアンスを巡る“不安の在り処”

「同一労働同一賃金」は、働き方改革関連法の柱の一つで、中堅・大手の企業に対しては2020年4月1日から、中小企業に対しては翌2021年4月1日から施行されます。

ご承知の方も多いと考えますが、同法は、非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者(=いわゆる正社員)との間に、基本給や賞与といったすべての待遇で不合理な待遇差を設けることを禁ずる法律です。不合理な待遇差を禁ずる「均衡待遇規定」と、非正規雇用労働者に対する差別的な取り扱いを禁ずる「均等待遇規定」が定められているほか、待遇の相違があった場合に、その説明責任も義務づけています。また、ガイドライン(*1)が策定され、どのような待遇差が不合理に当たるかも明確に示されています。

同一労働同一賃金は、「労働契約法」「パート労働法」「労働者派遣法」の改正法でもあり、上で言う「非正規雇用の労働者」とは、「短時間労働者」(パートタイマー、など)や「派遣労働者」、雇用期限のある「有期雇用労働者」を指しています。改正法では、「短時間労働者」のみならず、「有期限労働者」や「派遣労働者」に対しても、「均等待遇」を履行するよう規定されたほか、「有期雇用労働者」「派遣労働者」「短時間労働者」のすべてに対して、均衡待遇と説明責任の履行を雇用者側に求めています(図1)。

(出典: 厚生労働省「同一労働同一賃金」ページより https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html)

(出典: 厚生労働省「同一労働同一賃金」ページより https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html)

言うまでもなく、同一労働同一賃金は法律ですので順守が必須です。言い換えれば、「有期雇用労働者」「派遣労働者」「短時間労働者」等の人材(以下、「外部人材」と呼ぶ)を雇用している企業は、例外なくこの法律に対するコンプライアンス(法令順守)を徹底しなければなりません。

もちろん、先に触れた法律やガイドラインを熟読し、理解すれば、同法に則った外部人材の雇用を行うことは可能ですし、そうしなければなりません。ただし、外部人材の雇用ニーズは、企業の各部門や各拠点、あるいは工場などでの必要性に応じて非定期的に発生します。その都度、同一労働同一賃金に対するコンプライアンスを徹底しようとするのは、そう簡単なことではなく、外部人材の採用担当者に大きな負担をかける可能性があります。また、拠点や工場での外部人材の採用を、現地の人事担当者に一任している場合、万が一、法令違反があったとしても、本社の人事部門がそれを即座に把握して、適切な対応をすみやかにとることが難しくなります。

コンプライアンス徹底のカギ

では、同一労働同一賃金へのコンプライアンスを、人事担当者の負担をかけずに徹底するには何を、どうすればよいのでしょうか?

結論から先に言えば、課題解決のカギは、外部人材の採用と管理をITによって効率化することにあります。

例えば、SAPでは、外部人材の採用・管理を効率化する仕組みとして、「SAP Fieldglass」と呼ばれるクラウドサービスを提供しています。SAP Fieldglassは、欧米の有力企業の間で広く活用されている外部人材採用・管理のシステムです。日本の法律よりも複雑で厳しいとされる、欧米の“同一労働同一賃金”法へのコンプライアンス対策としても便利に使われています。

SAP Fieldglassが、コンプライアンスの強化・徹底に有効である理由の一つは、このクラウドサービスが、外部人材の採用プロセスを標準化・システム化できる点にあります。

日本企業の場合、外部人材の採用プロセスが標準化されておらず、取引する派遣会社ごと、あるいは部門ごと、拠点ごとに採用プロセスがバラバラであることが多くあります。このような場合、採用の作業が属人化してしまい、コンプライアンスを徹底するためのプロセスの透明性が確保されなくなるリスクがあります。

それに対して、SAP Fieldglassでは、人材派遣の依頼/雇用条件の入力フォームのテンプレート化とワークフローのテンプレート化によって、外部人材の採用(調達)から管理・請求・支払いまでのプロセスをすべて標準化し、一元管理する機能を提供します。これにより、外部人材採用/管理プロセスの透明性が確保され、コンプライアンス上の統制が強化されます(図2)。また、外部人材の採用・管理に付随する契約書や請求書などもデジタル化して一元管理できるので、採用・管理の業務も大幅に効率化できます。

図2
しかも、各種法令に則ったかたちで入力フォームやワークフローのテンプレートを作成することがきます。そのため、同一労働同一賃金など、日本の法令に則った外部人材の採用を、採用担当者が意識せずに進めることが可能になるのです(図3)。

図3
すでに、日本の同一労働同一賃金に対応したSAP Fieldglass用のテンプレートが、人材サービス大手のマンパワーグループ株式会社から提供されています。こうしたテンプレートを活用することで、外部人材採用担当者の負担増を回避しながら、同一労働同一賃金のコンプライアンスを徹底していくことが可能です。

 

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*1 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」の参照ページ
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<了>