ヴァロラ社(スイス)の”無人コンビニ”への挑戦


「Amazon Go」などを代表とした AIを活用した”無人コンビニ”の開発は近年世界中で行われていますが、やはりそれらを後押ししているひとつの要因は「人手不足の問題」ではないでしょうか。コンビニ先進国である日本でも、24時間営業問題などが社会的な関心を集めたことから経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を発足させ、2020年2月に報告書を発表するなど、コンビニのビジネスモデルの変革を促しています。

この問題の救世主としてデジタル技術による実験が積極的に取り組まれているのはご存知の通りですが、”無人コンビニ”と言っても3種類の取り組みが存在するので最初に紹介しておきます。

1.     レジ無し(ジャストウォークアウト):Amazon Go、Take Goなど

技術革新と普及度によりコストは下がるが、やはり店内に大量のカメラやセンサーを設置するコストは大きい。現状では1店舗当たりではかなりの投資が必要になってくるため、利益の出せるビジネスモデルが必要。また、それと同時に技術革新を続けられる開発力も必要となるためテック企業とのパートナーシップも重要な要素となる。

2.     無人店舗:BingoBox

コンビニの魅力は「新鮮で魅力的な商品が並んでいる」ことから、店側の効率性を追求しすぎると単なる自動販売機になりがちである。それに加え、RFIDも技術進化と普及度によりコストは下がっていくだろうが、低単価の商品を扱うだけにその負担はやはり大きい。

3.     セルフレジ:日本のスーパーマーケットなど

ある程度大規模な施設で、レジに長い列ができるようなスーパーマーケットなどではお客の不満は解消される一方で、利便性を売りとするコンビニなどの小規模店舗では「(店側の)省人化」施策でしかない。

いずれの方法においても、デジタル技術革新を用いてさまざまな問題を解決しようとしていることには変わリませんが、”進化し続ける技術を企業側がどう利用していくのか?を周りに示すこと”がより重要になってくるのではないでしょうか?そんな時に出会ったのが、スイスを拠点に周辺諸国に2,700もの小型販売店を展開するヴァロラ(Valora)のケースでした。

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彼らは、キオスク規模の小型店を11もの販売フォーマットでスイス、ドイツを中心にオーストリア、ルクセンブルク、オランダの都市中心部や駅、ショッピングセンターなどに 2,700以上も展開しています。そして、毎日50万人以上の顧客が彼らのサービスを利用しています。Sales Formatsource : Valora Annual Report

24時間365日営業、豊富な品揃えと高品質なサービスレベルのコンビニ文化を持つ我々からすると目新しさはありません。しかし、欧州では国毎に営業規定があり日本のようなサービスレベルを持つ企業が存在しないのです。さらに、デジタル化の進展は、ワークスタイルやライフスタイルに確実に影響を及ぼしており、好きな時間に軽食が取れるフードサービスの需要は確実に増加しているのです。このような消費者ニーズを背景に、彼らは単なる物販からフードサービスまでの販売フォーマットを展開するだけでなく、「Food-venience(Food+Convenience)」というビジョンを掲げ、新たな付加価値を提供し始めていました。

このビジョンの実現に向けさまざまな戦略が実行されていますが、そのひとつの形が(スイスで初めての)フル無人店舗(Full Autonomous Store)で、スイス最大駅であるチューリッヒ中央駅に(いわゆる)実験店舗(avex X)と数店の実店舗(avec box)が展開されています。

(オープニングの様子も含めコンセプトがわかり易く表現されていますので、是非 こちら のビデオをご覧ください)

“In the avec X and avec box, convenience refers not only to the product range but the entire shopping experience, which can be done even more comfortably at your own pace and outside of normal opening hours”

「avec Xとavec boxでは、”利便性”を単なる品揃えだけでなく、(営業時間外でも)自分の好きな時間に自分のペースで快適に買い物を楽しめる事を目指します」

利用者は両方の店舗で使えるモバイルアプリが提供され、入店チェックから商品選択、精算までを行います。1st usecase彼らは(この取り組みを通じ)以下のような効果を報告しています。

消費者ニーズ(自分の好きな時間に好きなタイミングで軽食を取りたい)の実現することで、

  • ブランド価値と魅力の向上
  • 通常営業時間以外での新たな収入源と新たな利用客の獲得

さらに、そこでのショッピング体験がパーソナライズされることで、

  • 顧客ロイヤルティの強化

また、これらの利用者からのフィードバックよりサービスが改善・拡張され、さらに多くの場所に展開するために、

  • 完全クラウドソリューションによる実現
  • サプライチェーンを含むバックエンドシステム(基幹システム)との統合

今回はコンセプトから実現化までを約半年で実施したこともあり、初期段階では顧客が店舗オペレーションに必要なシンプルなユースケースが実装されました(上記)。ただ、店舗運用の生産性向上や(今回はパーソナライズコーヒーでしたが)パーソナライズ商品を通じたシッピング体験の継続改善などサービス範囲は拡大予定です。次の段階では これらのサービスをパッケージ化した外販も視野に入れているようです。

また、今回の取り組みは、彼らが描いている2025年までの戦略から読み取れるキーワードが幾つもありました。2025 strategiessource : Valora Annual Report

  • スイスと言えば物価が高いのが有名で「スイスで買い物かご一つ分の商品に支払う額で、車のトランクいっぱいに買い物できる」などの声が上がるくらいです。隣国にはカルフール(フランス)やリドルアルディ(共にドイツ)などのメガリテーラーも存在する訳ですから、国内の価格水準が続く限り隣国で買い物をする傾向は続きそうです。また、国内に目を向けるとミグロスコープの2強が市場の大半を占め、小型店舗やイートインなどのサービスも展開している状況です。つまり、お客が本気で買い物をする時には彼らは選択肢に入らないので、彼らは”小腹ニーズ”に注目したと言えます。
  • また、都市中心部や駅、ショッピングセンターといった人の集まる好立地に出店できている強みも生かされています。さらに、”好きな時間に美味しいモノで小腹を満たせ、買い物自体も楽しめる”わけなので、消費者自身に便利以外の理由でそこを利用する口実を見つけ出させているのかも知れません。
  • そして、その消費者の声を反映し続けるための体制が戦略のひとつとして描かれており、この取り組みを大きく後押ししています。これらは単に”無人店舗”などのフロント業務だけに留まらず、バックエンドプロセスを含むバリューチェーン全体の効率改善も合わせて実行しているのです。
  • これら店舗のオーナーになるための従業員教育にも積極的で、2025年までに全体の90%をフランチャイズ化する計画も持っています。となると、”無人コンビニの進化”は将来オーナーを目指す従業員自身の戦力になるわけですから、同サービスの改善・進化活動にも力が入ります。また、”無人化”により起業時のハードルも下げられるので双方ハッピーな仕組みとも言えます
最後に

彼らは(Food-venienceという)ビジョン実現に向けた企業全体の取り組みとして実行しており、”無人店舗”を単なる12番目の販売フォーマットとして開発に着手したに過ぎません。ただ、他社がブレイクスルーできなかった営業時間という制約条件を”無人化”という発想でスイスで初めて解決した企業とも捉えられます。このように、デジタル技術は従来の問題点の解き方自体を変えてしまう能力を持っているので、問題点をより正しく捉えられないと誤まった方法に導く可能性すらあると感じます。これも(私も冒頭で触れた通り)無人コンビニのテーマは、どうしても採用技術の成熟度や採算性に関する課題に焦点が当たりがちだからです。

しかしながら、企業が必要としているのは、自身のビジョンや戦略を実現するために(現時点での)適切な”手段”が何なのか?見定め前に進むことのはずです。つまり、日々進化している技術を使おうとしているわけなので、”何ができるか?”を追求するより ”何をしたいか?”を明確に描き、確実に前に進む方法を見出していくことの方が効率的なはずなのです。このことは頭では十分理解されているので、皆様のビジネストランスフォーメーションに置き換えたケースで一緒に考えていきたいと思っています。

また、今回の内容で共感いただける皆様がいたのであれば幸いです。今後も筋の良いネタを発信し続けようと思いますのでよろしくお願いします。

※本稿は公開情報をもとに筆者が構成したものであり、ヴァロラ社のレビューを受けたものではありません。