モバイルコンシューマーITを使いこなして企業の生産性をアップさせるには


Portrait of man using digital tablet in domestic kitchen安価で高性能なスマートフォンやタブレット端末が急速に普及すると同時に、優れたアプリケーションの数も増加しています。そして、先進ビジネスユーザーは個人としてそれらモバイルコンシューマーITを賢く使いこなしています。使いやすいデバイスやアプリを用いることは、生産性向上にとってもプラスであり、業務にも用いたい。そんな声が日に日に高まっています。

一方、多くの企業における対応は管理面、セキュリティなどの理由により制限されているのが現状です。IDC社の調査によれば、「企業の知的財産の70%は、電子メールの形式でのみ保存されている」ということで、従業員であるユーザー個人のデバイスからデータ流出でもしたら、企業、従業員の双方にとって取り返しのつかないことにもなりかねません。慎重になるのは当たり前です。

しかしながら、日々生み出される新たなアプリを含め、多岐にわたるモバイル技術を積極的に駆使することは、企業の競争力に格段のメリットを与えます。成長を目指す企業としては、複雑な管理を迫られながらも、このメリットを享受していく努力をすることが必須となります。いわゆるBYOD(Bring Your Own Device:個人所有デバイスの業務利用)への対応に加え、企業は今、BYOA(Bring Your Own Application:個人所有アプリケーションの業務利用)という新たな現実に直面しているといえます。

モバイルITの管理はとてつもなく幅広い

273961_l_srgb_s_gl再びIDC社からの引用ですが、「2015年までに世界の13億人以上の勤労者(勤労者の37%)が、モバイルテクノロジーを利用するようになる」と予測しています。これはすなわち、企業のIT部門にとって、「従業員のモバイル利用を十二分にサポートしながら、企業の目標や要件を達成していくようなモバイル環境管理手法を構築する」ことが課題になっていることを意味します。

現実にこれを実施していこうとすると、目を配らなくてはならない対象範囲はデバイス、アプリだけにとどまらず、セキュリティ、ドキュメント、モバイルプラットフォーム、モバイルDB、通信料金など多岐にわたります。これにアプリの組み合わせやOS、バージョンなどが掛け算で関わってきます。さらに、日々新たなデバイスやアプリが次々と生み出されて加わってきます。したがって、PCベースのときと比べ、かなり広範な作業が必要になると予想されます。

実際問題として、これらに個別ソリューションで対処するという形では手間がかかりすぎますし、全社規模での統合管理の実現が難しいことは明白です。そこでIT部門は、体系的かつ包括的なアプローチを検討しなければなりません。また、ユーザーの満足感も優先して考慮に入れなければなりません。IT部門の都合で考えてはならないのです。

従業員・コンシューマー視点と安全性

モバイルユーザーは自分のデバイスに、複数の業務別アプリ、部門別アプリ、関連コンテンツを格納し、それを必要に応じて業務向けにも個人向けにも使います。また、これらアプリは種類も多いうえ、使用感が重視されます。このようなことを念頭に、モバイルアプリを安全かつ生産的に使用するためにIT部門が留意すべき事項は、次の3つになります。

1)主要な業務利用モバイルアプリのサポート(従業員視点)
まずは、モバイルで多くのユーザーが業務向けにも利用できるアプリを、IT部門でサポートすることが必要です。ただし、PC環境でのアプリ数に比べその数が多く、少なくとも20~40種類は必要になると想定されます。これを異種混在のデバイス(iPhone/iPad、Android、Windows系モバイル、BlackBerryなど)について対応したり、エンタープライズアプリやWebサービスとの簡易な統合を実現したりすることが課題となります。

2)ビジネスコンテンツの安全な管理(安全性)
次に、機密コンテンツの社外利用においては、バックアップ、暗号化、デバイスの紛失・盗難時におけるリモート削除機能、デバイス・アプリ・コンテンツのリモート制御、セキュリティポリシーの運用などが課題になります。

3)コンシューマーレベルの使用感(コンシューマー視点)
エンタープライズでの業務利用を可能にする上で、モバイルアプリが元来持っている使用感を損なうことがあってはなりません。優秀な従業員の生産性を維持・向上させるためには、その使用感を維持することが重要です。その上で、従業員が外出先においてもデータと分析機能をリアルタイムで活用して、意思決定できるような環境を提供できることが3つ目の課題です。

では、この心得を念頭にした具体化ステップはどうなるでしょうか。

実施のステップ:守りと攻めのモビリティ化

基本的な考え方は、最小のリスクで最大の効果を得ることにあります。デバイス、ユーザー、アプリを含むモバイル資産全体とそのライフサイクルを見渡し、しっかり守りを固めた上で、攻めの施策を講じましょう。

第一ステップ:セキュリティ計画
まずはアプリ、デバイス、コンテンツのセキュリティ計画を行います。それぞれに必要なセキュリティレベル、企業において必要なコンプライアンス、テクノロジー、ガバナンスなどを勘案し、セキュリティポリシーを定義します。最終的には、これらモバイル資産の特定と追跡、必要に応じた制御を行い、企業、ユーザーの双方にとって安全に使える、守りの環境を実現します。

第二ステップ:BYOD、BYOAの積極推進
BYOD、BYOAに制限をかけるのではなく、まずはどんなデバイスやアプリも受け入れることを前提にしましょう。優秀な従業員であるモバイルユーザーの英知を信じ、彼らの生産性を高め、企業の競争力に寄与するモバイル環境を積極的に創造していきましょう。そこに、先のセキュリティ計画を講じ、独自のポリシーを作り上げていくことが2つ目のステップです。

第三ステップ:リアルタイム分析機能
従業員が慣れ親しんでいるモバイル環境を使って、重要なビジネスインテリジェンス(BI)データへのアクセスと活用を可能にすることは、とても重要です。これにより、BIの活用度合いが高まり、迅速な意思決定を可能にし、グローバルで1日24時間、365日動き続ける事業環境の中での競争力強化に貢献できるようになります。

このように、モバイルコンシューマーITを取り込み、自社において競争力のあるモバイル環境を積極的に構築したいと考えている方は、SAPまでお問い合わせください。

参考:モバイルコンシューマーITを使いこなして企業の生産性をアップさせるには

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