間接材支出の抑制――今、あえて向き合うことの意義


購買・調達業務においては従来、支払金額の大きな支出やサプライヤーに対して、時間や人的リソースを集中させてきました。

Man taking stock直接材や広告、コンサルティングサービス、財務監査といったアウトソーシングサービスの支出が目立つのは、その他のニッチな商材の支出やサプライヤーの支払金額はそれを合算しても全支出の20%程度しか占めていないからです。とはいえ、(パレートの法則として知られるように)80%だけに注目していると、ある管理上の見落としが生じています。

Aberdeen Groupの最近の調査によると、回答者である購買・調達部門責任者の70%が、コスト管理やコスト削減の取り組みにおいて最も注視する必要がある領域は間接材の支出である、という回答をしたと指摘しています。購買・調達部門責任者は、現在では間接材の支出管理こそ、コスト削減、利益拡大、利益率向上の大きなチャンスが潜んでいることを理解しているからです。また、米国企業改革法(SOX法)遵守の必要性も加わり、間接材における支出管理の重要性が増していることも、購買・調達部門の負担を増やす要因となっています。近年、以前にも増して大口の取引契約の獲得を追求する購買・調達部門が増えているのはそのためで、購買・調達部門は、交渉によるさらなる割引率の獲得だけでなく、財務や法規制のコンプライアンスを強化したいと考えています。また、間接材の支出とそのサプライヤーを見直すことで、コンプライアンスや戦略に集中すべき経営層の手を煩わせることなく、コスト削減を達成することが可能だと考えています。

また、調達部門は2つの現実に直面しています。第一に、企業の間接材における業務のスリム化を迫られていること、第二に、サプライチェーン管理や財務統制に特化した設計のシステムだけでは、間接材支出を捕捉することができなくなっていることです。

この2つの課題により、調達部門は時間との闘いに追い込まれています。コンプライアンス遵守や取引数の多い間接材の少額取引を管理する作業に追われ、戦略的な取り組みに集中する時間を十分に取れていないのが実情です。間接材の支出項目やサプライヤーを管理する担当者やツール、専門知識を持っていない購買・調達部門は、「パレート」モデルにしがみつくしかありません。つまり、全サプライヤーの20%と大きな取引契約を獲得し、全体予算の80%のなかでのみコスト削減を実現しているのです。その結果、購買統制と見える化を達成できたように感じるのは、錯覚にすぎません。実際には手の付けられていない20%が取り残されているからです。(パレートの法則にならって)「テール支出」と呼ばれるこの部分も、本来であればサプライヤー精査、コンプライアンスの徹底、戦略的な契約獲得の対象になりうるはずです。

企業は現在、リソース不足と幅広く多様なサプライヤーとの取引拡大の必要性の間で板挟みになっています。全支出を管理する余裕がないとしても、自社の製品やサービスの差別化に結び付く商材及びサービスを提供できるサプライヤーと取引をしたいと考えています。需要変動が激しい市場環境では、あらゆる支出が差別化とコスト管理の達成に向けて無視できない要因となっています。そのため、すでに経費管理システムでサプライチェーンを効率的に管理しているかどうかに関係なく、間接材支出の可視性を高め、それを管理するためのイノベーションが、今、すべての企業に求められています。

間接材における支出管理を実践するためには、ビジネス戦略との整合性がとれた一貫した企業アプローチが必要であり、これはすべての企業に当てはまります。何を、どのサプライヤーからいくらで購入しているか分析し、それを把握するためには、基幹系の業務プロセスが堅固であることが大前提となります。それを基盤として間接材支出を見える化することができれば、法規制の遵守、社内基準への準拠、リスク軽減、サプライヤーの質の確保、スピード感のある事業展開を実現するための企業競争力が高まります。

image1

購買・調達部門責任者の70%が、コスト管理やコスト削減の取り組みにおいて最も注視する必要がある領域は間接材支出であると指摘しています。

 

間接材支出の抑制という課題に直面し、戦略的な支出管理の取り組みをご検討されている場合は、SAPまでお問い合わせください。

出典:Ready To Take The Dare On Indirect Spend 投稿者:The Talent Project Blog

ご質問はチャットWebからも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

●お問い合わせ先
チャットで質問する
Web問い合わせフォーム
電話: 0120-554-881(受付時間:平日 9:00~18:00)