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沖縄県のDX、観光スマートアイランドへ

去る5月18日から6月2日まで、沖縄における5月・6月の観光需要閑散期の観光ムーブメント創出を目的とした新たな観光キャンペーン「Okinawa E-Motion(オキナワ イーモーション)」が開催されました。5月18日、19日のオープニングイベント「マジックビーチ」に始まり、きゃりーぱみゅぱみゅ主催の「KPP CAMP」、ハシゴフードイベント「バルウォーク那覇」と続き、そして6月1日、6月2日の野外音楽フェス「ASOBEACH!!!」&人気フードフェス「OKINAWA FOOD FLEA」では約15,000人が参加するなど、大盛況に終わりました。
この『Okinawa E-Motion』ではデジタルによるイベント賑わい創出及びイベント来場の可視化を目的に、JTB沖縄・OPTAGE・SAPジャパンが構築したSAP Leonardoをベースにしたプラットフォームが活用されました。


デジタルトランスフォーメーション — 2019 SAPPHIRE NOW で見えたこれからの世界

今回のブログは今年の SAPPHIRE NOW の基調講演および SAP Innovation Awards 受賞の取り組みにみる最新デジタルトランスフォーメーション動向から今後の世界が向かう方向を推察し、さらに日本のリアルな状況を踏まえ、今後の世界が向かう方向の中での我々のなすべきことについて考察していきます。


アクセンチュアが示したSAP Ariba を活用した購買改革の可能性

アクセンチュアは今年、SAP Innovation Award を受賞しました。これは、SAPのお客様の中でSAPソリューションを活用して顕著に Innovative な活動をされた企業又は組織に授与されるものです。今回受賞の内容は“Intelligent Procurement”。“高度で洗練された購買”と言えばいいのでしょうか。アクセンチュアの調達・購買最高責任者(CPO)がアクセンチュアが今後予定しているイノベーションについて語っています。


San Francisco 49ers:顧客体験の向上に向けたリアルタイムなスタジアムオペレーションの見える化

近年「顧客体験 / Customer Experience (CX)」という言葉が注目されています。Levi’s Stadiumではデジタルを活用した様々な顧客(観客・ファン)体験を提供しています。主要な取り組みとしては、当時としてはかなり最先端の取り組みであったスマートフォン向けのスタジアムアプリケーションがあります。スタジアムアプリケーションを通じたデジタルチケットはもちろんのこと、入場ゲートから自分の席までの経路案内、トイレの混雑状況の見える化、さらには座席から飲食の注文ができたり、追加料金を払うことで自分の座席まで運んで来てくれるサービスも提供しています。


ミュンヘン再保険のロケーションリスクインテリジェンス

ミュンヘン再保険(ドイツ)は、約135年間に渡り、リスク管理に対して常に前向きで慎重かつ責任あるアプローチを取り続け、世界中で多種多様なリスクを想定することによって、長期に渡って継続的に価値創造を生み出す努力を続けている世界最大手の再保険会社です。ロケットの打ち上げ、再生可能エネルギー、パンデミックなどの特別なリスクカバーから、最近では特にインシュアテック企業への積極的な出資や戦略提携などにて IoT、サイバーセキュリティなどの分野まで日々革新的な取り組みに挑んでいます。


米国通信大手ベライゾンのデジタルトランスフォーメーションの推進力とは

ベライゾン・コミュニケーションズ(以下、Verizon)は、世界100カ国以上で事業を行い、売上Verizon_Communications_Logo_20151300億ドル、利益155億ドル(金額にしてNTTグループの約2倍)をたたき出し、Forbes Global 2000でも20位(Apple, Google, Microsoft などに続くグループ)に指名される超優良企業です。米国のIT企業といえば、すでに事業のデジタル化を済ませ、強いガバナンスで協力に事業を牽引し、昨今言われるデジタルトランスフォーメーションなど無用と思われるかもしれません。しかし、この大企業がさらなる成長を目指して大きな変革を開始しました。その取り組みについてご紹介します。


シェルと石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」

ビジネスプロセスの「標準化」がついにここまで進みつつあるのか、ということについて、SAPと石油業界スーパーメジャーのひとつであるシェルの取り組みが2019年のSAPPHIRE NOWで共有されました。石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」ついて、方向性を探ります。


イノベーションのためのリノベーション(ヴァンシ・エネルギー社)

We want to harness digitization to run our business without limits and to be “future ready.”

これは、フランスの総合建設会社で有名な「ヴァンシ(VINCI)グループ」でエネルギーインフラ事業を担う「ヴァンシ・エネルギー社:VINCI Energies」のCIOのコメントです。

同社は、2013年にグループ統一のERPを立ち上げた4年後に、SAP S/4HANAへの準備に着手しています。


ジェットブルー航空: XデータとOデータの統合によるエクスペリエンス革命

Why Experience Matters? なぜ エクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として意識されるようになりました。


世界No.1鉄鋼メーカー アルセロール・ミッタルの取り組み 第2回:顧客ロイヤリティ向上を目指したECサイト

当ブログの第1回では、アルセロール・ミッタルの「最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革」について、具体的な活動と成果をお伝えしました。第2回も顧客サービス向上に向けた取り組みを扱いますが、今回は顧客接点にあたる「ECサイト」にスポットを当てたいと思います。


シグニファイに学ぶモノ売りからコト売り

前回のブログで取り上げたシグニファイ社が、2019年3月27日に発表されたSAP Innovation Award 2019 で見事Next Gen Innovation部門で受賞者となられました。新たなビジネスモデルと革新的な技術を活用することで価値を創造し、照明の可能性を最大限引き出したことが評価された点とのことです。今回のブログでは受賞したシグニファイ社の発表内容をもとに深堀を行い、モノ売りから脱却しコト売りにシフトするためのポイントを探ってみたいと思います。


インダスモーター:自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。


アバングリッドのインテリジェントパイプライン

アバングリッドは米国のニューヨーク州とニューイングランド州全体で電力ガスの配送と再生可能エネルギーでの発電事業を展開する公益企業です。約325万人の顧客にサービスを提供しています。
アバングリッドは地下に埋設されたガスパイプラインの管理をより安全でより信頼性の高いものにするために高精度GISでの正確な位置情報の把握、IoTとAIを使ったパイプラインの破損や漏洩の検知、ARによる地下設備の可視化の3つの最先端技術を活用しWiproと共同で実証検証を行いました。


コープの持続可能な買い物と”廃棄ゼロ(ゼロ・ウェイスト)”の取り組み

昨今日本でも、賞味期限切れ食品を売る店が人気を博していたり、食品ロスを減らそうと、コンビニ各社が消費期限が迫った弁当やおにぎりにポイント還元していくなどロスの削減は世界的な課題になっています。282843_Hands-recycling_R_purple

世界の食料廃棄量は年間約13億トン で、人の消費のために生産された食料のおよそ1/3が廃棄されているといいます。*1
食料が消費されずに捨てられるということは、その食料を育てるのにかかった人件費や土地代、肥料代など莫大なコストも無駄にしていることになります。また食品廃棄を処理するのにも費用が発生しているのです。


患者の意思に基づく個別化医療 — ドイツ産官医連携DataBoxによるがん治療の取り組み

昨今デジタルヘルスケアビジネスを志向する企業や組織は非常に多く、しばしば官公庁・医療機関・大学・民間企業の方々からのお問い合わせやお引き合いをいただきます。しかし多くの「医療データを集めてビッグデータとして活用・・・」というお話には課題があることが多いと感じます。そもそもデータを集めること自体が目的となってしまっているケース、要件を集約する体制が未整備のケース、継続的なデータ収集を可能にしプラットフォームを維持しサービスを提供し続けるビジネススキームの考慮が不十分なケース、集めたデータを分析するテクノロジストが不在のケース、などなど。さらに日本の場合は電子カルテ記録のフォーマットだけでなくデータ属性すら統一されていないという根本的な課題があります。



海から食卓へ – Bumble Bee社:ブロックチェーン活用で「食のトレーサビリティ」を実現

米国最大のマグロ生産加工業者は、フェアトレードの条件下で持続可能な漁業を実現するために、ハイテクを活用しています。

スーパーマーケットで魚のパックを手に取り、その魚が遥か遠くの海からどのような経路を辿ってきたのか気になったことはありませんか?いったい誰がその魚を捕獲し、パッケージングして、出荷したのでしょうか。


ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用

「使った分だけ払う」サブスクリプション型ビジネスモデルの代表例として、ここ数年、Kaeser Kompressoren (ケーザー・コンプレッサー、以下ケーザー社)をよく取り上げてきました。同社が確立したサービスビジネス「シグマ・エア・ユーティリティ」については、五十嵐剛執筆のブログに詳述されていますので、まずはご一読ください。
本稿では、それから4年ほど経過したこのサービスの進捗を見ていきます。


オープンデータを利用した官民協創によるイノベーション創出~社会課題の解決に向けた取り組み

我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」が提唱されて3年余り。この「経済発展と社会課題を両輪で行う社会」を目指して、各省庁では様々な取り組みがされています。経済の長期低迷が続いた「失われた30年」の間にも、インターネットの普及やグローバル化の進展などによって日本や世界を取り巻く環境は大きく変わりました。ビジネスや日々の生活においても「オンライン」、「オープン」、「コラボレーション」な活動に対する期待や重要性はますます高まっており、それに向けた各種施策が立案・遂行されている状況です。


SAP Fiori どう始まり、どこへ向かっているか?

SAP Fiori。まだまだ浸透はこれからなものの、私達SAP社内では、SAP Fioriは当たり前のUXになってきています。1人のエンドユーザーとしてSAP社内でSAP Fioriを使い、その威力を日増しに感じる事が多くなっています。以前は仕事上必要な社内情報を、複数の情報ソースから手当たり次第に取って時間を消費していたのが、今ではSAP Fiori画面に1つにまとまりつつあり、意思決定のために多くの示唆を与えてくれるようになっています。




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