官公庁・公共機関 | SAPジャパンブログ

リアルタイムデータを用いた災害時のサプライチェーンの最適化やコスト削減など、SAPのソリューションが社会の根幹を支える官公庁・公共機関のお客様の価値向上をサポートいたします。

デジタルトランスフォーメーション – キーワードで辿るIntelligent Enterpriseへの道のり

作成者：森川衡、投稿日：2019年10月28日

デジタルトランスフォーメーション。デジタル変革。DX。今やITを活用した取り組みは全てこれらの言葉に包括されてひとり歩きしていますが、具体的にそれが何を意味するのかを明確に説明している会社は少ないように思います。
SAPは2018年から「Intelligent Enterprise」という明確な定義を打ち出し、伝統的なERPの分野に新たな先端技術を組み合わせて、仕事の在り方を変えようとしています。今回のシリーズでは、Intelligent Enterpriseを実現するための段階的ステップを最新の取り組み事例でご紹介します。
・XデータとOデータが融合したExperience Economy
・SaaS/クラウドで実現する変化への対応
・「データ駆動型」を興すには
・デジタル技術が可能にするビジネスモデル創造
・広く社会に目を向けて

持続可能な社会の実現に向けてーハイデルベルグのスマートシティの取り組み

作成者：吉元宣裕、投稿日：2019年10月24日

近年スマートシティの取り組みを多く目にするようになりました。取り組みは交通、エネルギー、環境、医療、防災、行政など多岐にわたり、その定義も非常に幅広く曖昧です。IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなど最先端のテクノロジーを活用して新たな街づくりを目指すものですが、ハイデルベルク市の取り組みを例に、テクノロジーの視点ではなく、なんのための街づくりなのかその目的からスマートシティの意義を考えたいと思います。

デジタルコアの確立によるスマートシティの実現ーデジタル化ランキング最下層からの脱却ストーリー

作成者：横山浩実、投稿日：2019年10月24日

複雑化するITの課題を抱え、DX（デジタルトランスフォーメーション）により業務そのものを改革し利用者により良いサービスを提供することを目指すのは、大企業だけではありません。本ブログでは、2014年のデジタル電子政府（州）ランキングで評価がC+、下位25%だったイリノイ州が、その後の4年間でどのようにデジタルコアを確立し急速にDXを進め、2018年のデジタル電子政府（州）ランキングでは評価がB+、上位25%にまで登りあがったのか、その脱却ストーリーを紹介します。

大分県、SAPジャパン、SAP Academyによる相互協力協定

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年8月28日

地方創生の実現に向けた相互協力協定米国時間2019年8月27日、SAPの企業内大学であるSAP Academyにて、大分県、SAPジャパン、SAP Academyの3者は、大分県における地方創生を加速するため、相互協力．．．

境界を超えた”防災・減災社会”の真の社会実装に向けて

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年7月25日

災害多発時代を迎えて私たちが住む日本は世界有数の自然災害多発国です。日本の国土は全世界のたった0.25％の面積しかありませんが、世界で起こったＭ6以上の地震の約2割は日本周辺で発生しており、世界の活火山の約１割は日本に．．．

患者の意思に基づく個別化医療 — ドイツ産官医連携DataBoxによるがん治療の取り組み

作成者：松井昌代、投稿日：2019年6月19日

昨今デジタルヘルスケアビジネスを志向する企業や組織は非常に多く、しばしば官公庁・医療機関・大学・民間企業の方々からのお問い合わせやお引き合いをいただきます。しかし多くの「医療データを集めてビッグデータとして活用・・・」というお話には課題があることが多いと感じます。そもそもデータを集めること自体が目的となってしまっているケース、要件を集約する体制が未整備のケース、継続的なデータ収集を可能にしプラットフォームを維持しサービスを提供し続けるビジネススキームの考慮が不十分なケース、集めたデータを分析するテクノロジストが不在のケース、などなど。さらに日本の場合は電子カルテ記録のフォーマットだけでなくデータ属性すら統一されていないという根本的な課題があります。

デジタルファースト―「利用者中心の行政サービス」に向けたブロックチェーン技術によるデータの真正性確保

作成者：横山浩実、投稿日：2019年3月22日

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。
我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。
しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか？
このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画（2018/1/16）を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。

高齢化社会へのヒント — ギュスターブ・ルシーが取り組む個別化医療

作成者：松井昌代、投稿日：2018年12月6日

SAP本社からもたらされるプレシジョン・メディスンに関する新しいソリューションや海外導入事例のニュースに触れるたびに、日本の状況はどうなのか、やはり国内の情報ソースで確認するようになります。ありがたいことに医療の質に関し．．．

ハンコが消えた！半年弱で電子決裁100%を実現した茨城県の挑戦

作成者：柿野拓、投稿日：2018年11月7日

茨城県が電子決済100%！？と聞き、県庁を直撃。電子決済の話から、役所がなぜ紙だらけか？そして、RPAや自動化と抱える社会課題などに話が及びました。

水資源の保護—清潔で安全な飲める水の普及に向けた取り組み

作成者：横山浩実、投稿日：2018年9月20日

水道の蛇口をひねれば衛生的な水が出てくる。日本では当たり前の日常も、社会基盤が十分整備されていない発展途上国では大きな課題です。インドでは6300万人もの人々が飲用水を手に入れられない環境で暮らしています。特に地方におい．．．

SAPが提供する、より身近な予測分析ソリューション

作成者：矢島知実、投稿日：2018年8月21日

データサイエンティスト程の技術を持たなくても、ITの進化とデータ活用がより身近になる事により、シチズン（民主的）にデータを活用できるようになると言われています。本ブログでは、SAPが提供する、より身近な予測分析ソリューションをご紹介します。

電子国家エストニアから学ぶ、日本の電子化の未来

作成者：柿野拓、投稿日：2018年8月16日

世界最高峰の電子政府を整備するエストニア、日本でもマイナンバーをはじめとする取り組みが進展しています。今回は元エストニア投資庁日本支局長の山口功作氏にお話をお伺いしました。

もうひとつの「ERP」－ドローン・データ・IoTを使った野生動物の保護

作成者：横山浩実、投稿日：2018年6月21日

実はSAPには、ビッグデータのリアルタイム性を生かしたもうひとつの「ERP」の話があります。本ブログでは、もう一つの「ERP」－ドローン・データ・IoTを使った野生動物の保護をご紹介します。

デジタル化社会に向けた協業が電力と自動車の新たな未来を描く

作成者：SAP編集部、投稿日：2016年9月16日

ユーティリティ分野におけるデジタルトランスフォーメーションの可能性を探るセッションが、7月29日のSAP SELECT内、公益事業向けトラックで行われました。東京電力と日産自動車のコラボレーションにより進められている電力事業のデジタル化とEV（電気自動車）の活用を取り上げた、「業界連携によるデジタル化社会～充電インフラの設備とデジタル化の未来」のパネルディスカッションをご紹介します。