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作成者：横山 浩実

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。 我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。 しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか？ このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画（2018/1/16）を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。

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