電子申請に関する記事一覧

作成者：横山 浩実

COVID-19に対し、各企業は事業の継続や従業員安全確保などの対応に多くの時間を割いています。政府も厚生労働省を中心に感染拡大防止や患者の早期回復などに全精力をつぎ込んでいますが、同時に、企業活動に制約を受けることにより倒産・廃業のリスクに直面している企業や日々の活動の制約により生活・学習等に困難が生じている国民に対しても様々な対策を打っています。そして、SAPは、この未曽有の危機に対し、ビジョンである「help the world run better and improve people's lives」の精神に則り、企業・政府が直面する課題に対して迅速に対応するための各種支援を、時には無償で行っています。

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作成者：横山 浩実

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。 我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。 しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか？ このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画（2018/1/16）を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。

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