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非財務情報を組み入れた企業価値向上の実践

今回は、国内外で注目が集まっているサステナビリティ経営で論点となる「非財務情報をいかに企業価値に取り込むか」について、気候変動(地球温暖化)のトピックを引き合いに、SAPの事例も交えてご紹介します。


サステナビリティと気候変動対策CLIMATE21について

2020年6月に行われたSAPのグローバル最大イベントSAPPHIRE NOWでは、「回復力(Resiliency)」「収益力(Profitability)」「サステナビリティ(Sustainability):持続可能性」をキーワードに、多くの新しい発表を行いました。
その中で今回は、気候変動抑止目的の新プログラム”CLIMATE21”の紹介を通じて、日本でもSDGsなどで改めて注目されている「サステナビリティ」について考えてみたいと思います。


不確定時代に求められるPurpose主導型組織へ

世界規模で起こっている疫病・災害・政治・社会・環境問題は、国政をあずかる政治家やグローバル企業だけでなく、あらゆる国・地域・団体、そして所属する個々人にとってもはや他人事ではなくなってきました。
世界最大規模の資産運用会社ブラックロックは、2020年はESG(環境・社会・統治)軸での運用をさらに強化する、との書簡を投資家向けにあてたことも話題になりました。
但し、企業だけが投資家向けに発信するだけではそれもまた限界があります。企業に所属する個々人が、組織との繋がりも含めて自発的に活動を起こすことが、今こそ求められていると感じます。
SAPでは、以前より「Purpose(目的)」 を重視した企業活動の方針を掲げています。耳慣れない言葉かもしれますが、要は「存在意義」です。