自動車、銀行、食品・消費財、医療機関、建設、保険など業種別に役立つ情報や導入事例をSAPのエキスパートがご紹介します。SAPのソリューションが関連する業種のお客様の企業価値向上をサポートします。

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デジタルトランスフォーメーション — 2019 SAPPHIRE NOW で見えたこれからの世界

今回のブログは今年の SAPPHIRE NOW の基調講演および SAP Innovation Awards 受賞の取り組みにみる最新デジタルトランスフォーメーション動向から今後の世界が向かう方向を推察し、さらに日本のリアルな状況を踏まえ、今後の世界が向かう方向の中での我々のなすべきことについて考察していきます。


ミュンヘン再保険のロケーションリスクインテリジェンス

ミュンヘン再保険(ドイツ)は、約135年間に渡り、リスク管理に対して常に前向きで慎重かつ責任あるアプローチを取り続け、世界中で多種多様なリスクを想定することによって、長期に渡って継続的に価値創造を生み出す努力を続けている世界最大手の再保険会社です。ロケットの打ち上げ、再生可能エネルギー、パンデミックなどの特別なリスクカバーから、最近では特にインシュアテック企業への積極的な出資や戦略提携などにて IoT、サイバーセキュリティなどの分野まで日々革新的な取り組みに挑んでいます。


米国通信大手ベライゾンのデジタルトランスフォーメーションの推進力とは

ベライゾン・コミュニケーションズ(以下、Verizon)は、世界100カ国以上で事業を行い、売上Verizon_Communications_Logo_20151300億ドル、利益155億ドル(金額にしてNTTグループの約2倍)をたたき出し、Forbes Global 2000でも20位(Apple, Google, Microsoft などに続くグループ)に指名される超優良企業です。米国のIT企業といえば、すでに事業のデジタル化を済ませ、強いガバナンスで協力に事業を牽引し、昨今言われるデジタルトランスフォーメーションなど無用と思われるかもしれません。しかし、この大企業がさらなる成長を目指して大きな変革を開始しました。その取り組みについてご紹介します。


シェルと石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」

ビジネスプロセスの「標準化」がついにここまで進みつつあるのか、ということについて、SAPと石油業界スーパーメジャーのひとつであるシェルの取り組みが2019年のSAPPHIRE NOWで共有されました。石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」ついて、方向性を探ります。


イノベーションのためのリノベーション(ヴァンシ・エネルギー社)

We want to harness digitization to run our business without limits and to be “future ready.”

これは、フランスの総合建設会社で有名な「ヴァンシ(VINCI)グループ」でエネルギーインフラ事業を担う「ヴァンシ・エネルギー社:VINCI Energies」のCIOのコメントです。

同社は、2013年にグループ統一のERPを立ち上げた4年後に、SAP S/4HANAへの準備に着手しています。


ジェットブルー航空: XデータとOデータの統合によるエクスペリエンス革命

Why Experience Matters? なぜ エクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として意識されるようになりました。


インダスモーター:自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。


アバングリッドのインテリジェントパイプライン

アバングリッドは米国のニューヨーク州とニューイングランド州全体で電力ガスの配送と再生可能エネルギーでの発電事業を展開する公益企業です。約325万人の顧客にサービスを提供しています。
アバングリッドは地下に埋設されたガスパイプラインの管理をより安全でより信頼性の高いものにするために高精度GISでの正確な位置情報の把握、IoTとAIを使ったパイプラインの破損や漏洩の検知、ARによる地下設備の可視化の3つの最先端技術を活用しWiproと共同で実証検証を行いました。


コープの持続可能な買い物と”廃棄ゼロ(ゼロ・ウェイスト)”の取り組み

昨今日本でも、賞味期限切れ食品を売る店が人気を博していたり、食品ロスを減らそうと、コンビニ各社が消費期限が迫った弁当やおにぎりにポイント還元していくなどロスの削減は世界的な課題になっています。282843_Hands-recycling_R_purple

世界の食料廃棄量は年間約13億トン で、人の消費のために生産された食料のおよそ1/3が廃棄されているといいます。*1
食料が消費されずに捨てられるということは、その食料を育てるのにかかった人件費や土地代、肥料代など莫大なコストも無駄にしていることになります。また食品廃棄を処理するのにも費用が発生しているのです。



オープンデータを利用した官民協創によるイノベーション創出~社会課題の解決に向けた取り組み

我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」が提唱されて3年余り。この「経済発展と社会課題を両輪で行う社会」を目指して、各省庁では様々な取り組みがされています。経済の長期低迷が続いた「失われた30年」の間にも、インターネットの普及やグローバル化の進展などによって日本や世界を取り巻く環境は大きく変わりました。ビジネスや日々の生活においても「オンライン」、「オープン」、「コラボレーション」な活動に対する期待や重要性はますます高まっており、それに向けた各種施策が立案・遂行されている状況です。


デジタルトランスフォーメーション — 先行事例から経営のヒントを抽出するには

デジタルトランスフォーメーションが企業存続に不可欠と考える世界中のお客様の取り組みのニュースは、日々私たちの目に耳に届きます。今回のブログでは、主にDXレポートリリース後の6ヶ月間に公開された新しい取り組みをいつものように弊社においてThought Leadershipを担うインダストリーエキスパートから共有しますが、業界の垣根を超えてお読みいただくことできっと新たな気づきを得ていただけるはずです。


ホンダオーストラリア:世界初! 自動車販売会社向けクラウド型デジタルプラットフォームの短期導入

今回は、2017年度の連結売上高14兆円、二輪車販売1,123万台世界首位、四輪車販売368万台世界8位の本田技研工業を親会社に持つ、ホンダオーストラリア社を取り上げます。世界6極体制のアジア・大洋州の販売会社の一社として1969年に創業し、今年2月に創業50周年を迎えました。



デロイトに見る情報サービス産業自身のデジタルトランスフォーメーション

日本企業の成長にとってデジタルトランスフォーメーションは、もはや避けて通れません。しかし多くの日本企業のIT実務能力は決して高いものではなく、推進する牽引役としてソフトウェアやシステム開発・構築を行う情報サービス産業ベンダーが必要となっています。日本の経済全体におけるデジタル変革の流れは、この情報サービス産業にかかっているといっても過言ではありません。
そこでまず、この日本の情報サービス産業自体に目を向けてみます。


「Segment of One ものづくり」と「製造アイランド」

「組立ライン」から「製造アイランド」への変革を目指すアウディ まずはこのブログを通読してみてください。 ドイツ語だから読めないよ、というのは今は昔。ChromeなどのWebブラウザに搭載されている自動翻訳機能のおかげで、 ...


素材産業向けグローバルイベント開催報告 − 後編:BASFのデジタル変革に向けた取り組みを中心に

SAPにおける素材産業のお客様向けグローバルイベントが、2018年10月16〜18日の日程で、チェコ共和国はプラハにて開催されました。当ブログでは、前編と後編の2回にわたりその様子をお伝えしようと思います。後編ではBASFのデジタル変革の取り組みを中心にダイジェストしていきます。


ノーザンガスネットワークスのリアルタイム経営

ノーザンガスネットワークスはイギリス北部を中心に670万のお客様にガスを供給しています。
2年間でSAP S/4HANA、SAP SuccessFactors、SAP Concur、SAP Analytics Cloud、SAP Digital Boardroomなどを導入し大きなデジタル変革を遂げています。経営状況がリアルタイムに可視化されたことで、事業計画を2年前倒しで策定し次の事業目標へ着手することが可能になりました。


デジタルファースト―「利用者中心の行政サービス」に向けたブロックチェーン技術によるデータの真正性確保

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。
我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。
しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか?
このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画(2018/1/16)を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。


JFEスチール株式会社: SAP S/4HANAでITとコアビジネスプロセスを変革

JFEスチール株式会社は、SAP S/4HANAを活用し、国内外の激変する経営環境の中で、継続的なビジネス成長を支える経営基盤を構築しました。JFEスチールおよびグループ会社合計81社で、IFRS適用に向けた対応と業務プロセスの標準化を実現しました。SAP S/4HANA®の標準機能を最大限活用し、カスタマイズやアドオンを極力避けることにより、わずか9カ月で導入を完了。以後11カ月で、約80社のグループ会社への展開も完了し、高いシステム品質を保ちつつ予算超過もなくプロジェクトを完了させました。


eコマースサイトのショッピングエクスペリエンスを旅行予約でも実現 ー ドイツTUIの挑戦

皆さんは旅行の予約をどのようにされていますか? 業務上の出張であれば、提携先の旅行会社にメールなどで連絡して予約手続きを進めたり、SAP Concurをお使いの場合は、自分自身でフライトやホテルを検索し予約される方も多い ...


世界有数のグローバル総合金融サービス会社であるJPモルガン・チェースが挑み続けるバックオフィス業務改革、そしてデジタルシフトへの歩み

大手グローバル金融機関が抱える経営課題は日々増しています。金融危機以降に何度となく強化される金融規制への対応。そして、その度に収益力、収益性の維持・強化が求め続けられています。その為に過去より、ビジネスモデルの再構築、選 ...


オデロ:陳腐化したオランダ生まれのERP撤去と自動車業界デファクトなデジタルプラットフォームの短期導入

今回は、ドイツで創業したLEDテールライトのリーディングカンパニーであるオデロ社を取り上げます。90年代後半に基幹業務システムとしてオランダ製Baan ERPを採用し、リーマンショックで業績低迷する中、トルコ企業に買収さ ...




素材産業向けグローバルイベント開催報告 − 前編:BASFが考える次世代のビジネスアーキテクチャを中心に

SAPにおける素材産業のお客様向けグローバルイベントが、2018年10月16〜18日の日程で、チェコ共和国はプラハにて開催されました。当ブログでは、前編と後編の2回にわたりその様子をお伝えしようと思います。前編では初日の基調講演の内容を中心に、とくにBASFが考える次世代のビジネスアーキテクチャをフィーチャーしていきます。



ビジネス成長を加速させる「トゥルーベル」のIT戦略

多くの商社・卸企業は市場での競争優位を得るために事業を多角化しています。これは、企業の成長・進化に合わせて全社オペレーションの根幹を支えるIT基盤もスケールできないと、全体効率を維持し続けるのが難しいとも言えます。新たな市場への展開やその市場毎に新たな付加価値を提供すれば、さらにその煩雑性は増えます。つまり、ビジネスの成長に伴って IT基盤の”複雑性の増加”や”柔軟性が欠ける”状態が生み出されやすい業界と言えるかも知れません。同じ様な状況を持つ「Truebell Marketing and Trading LLC(以下、トゥルーベル )」が、SAP S /4HANA® Cloudで実現させたストーリーが今回ご紹介する内容です。


IBM : デジタル技術を活用した従業員働き方改革の実現

従業員経費精算に対する改革ニーズの高まり 最近日本企業においても、働き方改革を背景にこれまでアナログ的な管理が多かった経費精算業務の効率化のニーズが高まってきています。 2016年以降の電子帳簿保存法規制緩和(※1)によ ...



製品開発力向上を目指した技術開発ナレッジDB刷新ーー未来の成長と発展のためのDICの取組みを支えるレシピ開発管理ソリューション事例

「化ける学問」と書く化学。原料を混合し化学反応させることで様々な機能を持つ素材を提供し、あらゆる産業の基礎として産業全体のイノベーションを支えている化学産業では、常に革新的な材料や技術の追求が続けられています。化学メーカ ...


BASF − 調達・購買業務領域における「業界標準」の活用に向けて

グローバル最大の化学企業であるBASFは、調達・購買業務領域においてどのようなデジタルトランスフォーメーションを進めているのでしょうか。クラウドベースの「業界標準」ソリューションの活用に向けた取り組みを、SAP Ariba Liveの講演等を参考に深掘りします。





ハネウェル : デジタル技術を活用したリスク管理の実現

企業経営におけるコンプライアンス対応・リスク管理の重要性 経営者・経営層の方々に企業経営における重要課題についてお尋ねする機会が多いのですが、「ビジネス拡大による事業成長」や「収益性の改善」といったビジネスそのものの改革 ...


データ駆動型行政—投資対効果の高い政策の実現

役所仕事は縦割りでたらいまわしにされる、そんなイメージを持っている人も少なくないのではないでしょうか。また、業界団体などの要請で政策や予算が決まり、国民が直面している真の課題、現実に起きている問題への対応が十分なされない ...



モデルナ・セラピューティクス — ”真の”デジタルバイオテクノロジー企業へ

海外先進企業のシステム導入で感じるのは、ビジネス観点からの簡潔な実現目的とわかりやすい数値目標が定義され、たとえ大勢の出自の異なるメンバーが関与しても、いつでも原点に立ち返って共にゴールを目指せる爽快さです。ちなみに私の ...


M&Aにより成長産業界で競争力を高めるオクラロ社

企業が競争力を高めるためにとりうる手段はいくつかあります。自前で投資し製品・サービスのポートフォリオを拡充し販路を拡大していく方策がベースとなり、協業関係を各パートナーと築き補完関係を武器に競争力をつける方策、そして競争 ...


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