財務・会計、人事、セールス&マーケティング、購買・サプライチェーンなどの業務別に役立つ情報や導入事例をSAPのエキスパートがご紹介します。SAPのソリューションが業務別に関わる各種課題解決のためのサポートをいたします。

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「SAP Fieldglass」で 外部人材活用のあり方が変わる、あり方を変える

少子高齢化/人口減少が進む日本では、人材不足の解消が重要な経営課題の一つとなり、外部人材の有効活用が以前にも増して重要性を帯びています。その有効活用を支援するクラウドサービスが、外部人材・サービス役務調達・管理プラットフォーム「SAP Fieldglass」です。このプラットフォームによって、企業はどのようなメリットを手にできるのでしょうか。その疑問への答えを、SAP Aribaのイベント「SAP Ariba Live Tokyo 2019」(会期2019年7月23日)で展開したSAP Fieldglass講演「人手不足を理由にビジネスを止めない!サービス調達管理の最適解 -SAP Fieldglass」を基にご紹介します。


要件定義をスムースに開発につなげる手法 – デザインシンキング・SAP Build・SAP Cloud Platformのご紹介

今回のブログでは、システム開発の段階において、特に要件定義のフェーズにおいてよく起きる問題と、それを解決しスムースな開発につなげられる考え方・SAPのソリューションとして、  デザインシンキング  SAP Build   ...


デジタルトランスフォーメーション – キーワードで辿るIntelligent Enterpriseへの道のり

デジタルトランスフォーメーション。デジタル変革。DX。今やITを活用した取り組みは全てこれらの言葉に包括されてひとり歩きしていますが、具体的にそれが何を意味するのかを明確に説明している会社は少ないように思います。
SAPは2018年から「Intelligent Enterprise」という明確な定義を打ち出し、伝統的なERPの分野に新たな先端技術を組み合わせて、仕事の在り方を変えようとしています。今回のシリーズでは、Intelligent Enterpriseを実現するための段階的ステップを最新の取り組み事例でご紹介します。
・XデータとOデータが融合したExperience Economy
・SaaS/クラウドで実現する変化への対応
・「データ駆動型」を興すには
・デジタル技術が可能にするビジネスモデル創造
・広く社会に目を向けて


サブスクリプションエコノミーを支える課金処理:インドの急成長通信会社ジオの取り組み

最近、”サブスク”という言葉がよく聞かれるようになりました。もちろん皆さんご存知の”サブスクリプション”の略称です。ちょっと堅くまとめると、「長期の契約を元にした月額などの定期課金を軸としたビジネスモデルのひとつ」でしょうか。 この最近流行のサブスクですが、実は2000年頃からビジネスモデルについて考える潮流が始まり、さまざまなビジネスがサブスク化しています。過去に当ブログシリーズでもご紹介してきました。ここで、サブスクリプションを含む課金決済処理を武器にしている企業として、インドのリライアンス・インダストリーズ(RIL)が立ち上げたジオ(Reliance Jio Infocomm)という携帯通信会社を紹介します。



フォルクスワーゲンとポルシェ:顧客中心主義とエクスペリエンスマネジメントの実践

いまや自動車産業は、100年に一度と言われている大変革期に直面し、所有から使用・利用が加速している逆風にさらされています。そんな中、2018年度に両社はそれぞれ自社の持つ世界販売台数の記録を更新しました。一般大衆向けモビリティで人気のあるフォルクスワーゲンは624万台。フォルクスワーゲングループの中で、富裕層向けスポーツカーを提供するポルシェは25万台を達成しました。両社の販売が好調な理由はどこにあるのか、それぞれ多彩な取り組みを行っている中で、今回はエクスペリエンスマネジメントに焦点を当ててご紹介します。


ビジネスモデルの変革にチャレンジするサンドビック・コロマント社

サンドビック・コロマント社が、2019年にSAPのグローバルイベントであるSAPPHIRE NOWにて「Coromant’s vision for digital machining」と題して講演をされ、同社のビジネスモデル変革に向けた取り組みを紹介されました。

今回のブログでは、講演内容をベースに、サンドビック社のビジネスモデル変革に伴い、従来に比べて何を変えるのかについて取り上げてみたいと思います。そのことがビジネスモデル変革を実践される方々の参考になればと願っています。


MLBアストロズ球団に見るデータドリブン経営に向けた日本型変革モデル

今年5月に発表されたIMD国際競争力ランキングで、日本は対象国63国中、97年以降最低となる30位となりました。
評価基準の一つであるビジネスの効率性の評価が低く、その中でも企業の意思決定の機敏性、ビッグデータの活用や分析といった項目については63位と最下位の評価でした。順位付けには日本の経営者へのアンケート調査が反映されていることから、日本企業の経営者自らが、データを活用した経営の高度化への取り組みに大きな問題を感じていることがわかります。
今回のブログでは、なぜ日本企業ではデータ活用型経営が上手くいかないのか、その処方箋は何なのか? について述べさせていただきたいと思います。
そのため?にも、まずはある海外のスポーツチームの例からスポットを当ててまいります。


デジタルシフトを推進するためのビジネスマインドとは? 鈴木康弘氏に聞く「デジタルシフトの正体」

「デジタルシフト」の重要性は、今や多くの人々に認知されています。しかし、その本質を理解できているかと問われると、自信がない人も多いことでしょう。セブン&アイ・ホールディングスでCIO(最高情報責任者) としてオムニチャネル戦略を推進し、現在はデジタルシフトウェーブ代表としてデジタルシフト推進支援を手掛ける鈴木康弘氏のもとには、実際に経営者から「デジタルシフトとはなにか」という質問が多く寄せられるといいます。


働き方改革関連法「同一労働同一賃金」─ クラウドサービスによる労務負担の少ない コンプライアンスのススメ

働き方改革関連法の一つ、「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が2020年4月1日から施行されます(中小企業への適用は2021年4月1日より)。同法は、パートタイマーや派遣労働者、フリーランスなど、外 ...





SAP Ariba Live Tokyo 2019レポート①/挨拶&坂口氏・基調講演

2019年7月23日、調達・購買のカンファレンスとしては国内最大級の規模を誇る「SAP Ariba Live Tokyo 2019」がグランド ハイアット東京で催されました。前回を大きく上回る700名以上のお客様が参加した本カンファレンスについて, 4回シリーズでお届けします。


SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第1回 設計・販売・製造を通した仕様と部品表の連携

SAP NOW Tokyo 2019において、顧客の個別仕様対応と利益確保を実現する「設計から運用まで(Design to Operate)」のデモ展示を行いました。その中から設計、販売、製造間の仕様・部品表連携を中心としたソリューションを紹介します。


アクセンチュアが示したSAP Ariba を活用した購買改革の可能性

アクセンチュアは今年、SAP Innovation Award を受賞しました。これは、SAPのお客様の中でSAPソリューションを活用して顕著に Innovative な活動をされた企業又は組織に授与されるものです。今回受賞の内容は“Intelligent Procurement”。“高度で洗練された購買”と言えばいいのでしょうか。アクセンチュアの調達・購買最高責任者(CPO)がアクセンチュアが今後予定しているイノベーションについて語っています。


シェルと石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」

ビジネスプロセスの「標準化」がついにここまで進みつつあるのか、ということについて、SAPと石油業界スーパーメジャーのひとつであるシェルの取り組みが2019年のSAPPHIRE NOWで共有されました。石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」ついて、方向性を探ります。


ジェットブルー航空: XデータとOデータの統合によるエクスペリエンス革命

Why Experience Matters? なぜ エクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として意識されるようになりました。


インダスモーター:自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。


アバングリッドのインテリジェントパイプライン

アバングリッドは米国のニューヨーク州とニューイングランド州全体で電力ガスの配送と再生可能エネルギーでの発電事業を展開する公益企業です。約325万人の顧客にサービスを提供しています。
アバングリッドは地下に埋設されたガスパイプラインの管理をより安全でより信頼性の高いものにするために高精度GISでの正確な位置情報の把握、IoTとAIを使ったパイプラインの破損や漏洩の検知、ARによる地下設備の可視化の3つの最先端技術を活用しWiproと共同で実証検証を行いました。




これからのあるべき間接業務とは? ―デジタルトランスフォーメーションがもたらす間接費管理の高度化―

企業の現場では、今も請求書や経費精算など紙での処理を前提とした非効率な仕事が蔓延しています。「今こそ間接業務の省力化を進め、企業成長の根源であるコア業務に注力するべき」として、間接業務のデジタルトランスフォーメーション実現のポイントについてご紹介します。



デジタルトランスフォーメーションを梃にしたファイナンス組織のあり姿

事業環境がダイナミックに変化し続ける中、自社が勝ち残り続けるためにファイナンス組織は何をすべきなのでしょうか。デジタルテクノロジーを活用したファイナンス組織の姿や、機械学習を利用した将来予測型経営管理に向けた具体的な取り組みなどについて、事例を交えて紹介します。


守りの経営にも貢献する次世代型ERPと機械学習 & GRCのハイブリッド利用について

財務・経理など「守り」の経営領域においても、新しいデジタルテクノロジーを活用することで、飛躍的に省人化や工数削減、時間短縮、網羅性の向上をもたらすことができる。AI・機械学習、次世代型ERP(SAP S/4HANA)およびガバナンス、リスク、コンプライアンスのソリューション(GRC)を組み合わせることによって、どのようにそれが実現できるかについて紹介します。


ネスレのCo-pilotの役割

世界最大の食品メーカー、ネスレの財務管理部門は、財務面からのコントロールのみにとどまらず、他部門と連携してビジネスをけん引し、CEOや事業部とともに事業を推進させる役割を担っています。同グループの日本法人、ネスレ日本株式会社の執行役員で財務管理本部営業管理統括部部長の中岡誠氏は、ネスレにおける財務管理部門の役割や、歴代CFOから学んだことについて語りました。



デザイン思考によるSAPの企業変革の道程

2019年3月12日に開催されたセミナー「SAP Finance Day 2019 次世代CFO組織の役割の変化とそれを支える仕組み」のオープニングセッションでは、SAPがどのように「デザイン思考」を活用して企業変革を推進したかについて、具体的な例を挙げながら説明しました。


ホンダオーストラリア:世界初! 自動車販売会社向けクラウド型デジタルプラットフォームの短期導入

今回は、2017年度の連結売上高14兆円、二輪車販売1,123万台世界首位、四輪車販売368万台世界8位の本田技研工業を親会社に持つ、ホンダオーストラリア社を取り上げます。世界6極体制のアジア・大洋州の販売会社の一社として1969年に創業し、今年2月に創業50周年を迎えました。


デロイトに見る情報サービス産業自身のデジタルトランスフォーメーション

日本企業の成長にとってデジタルトランスフォーメーションは、もはや避けて通れません。しかし多くの日本企業のIT実務能力は決して高いものではなく、推進する牽引役としてソフトウェアやシステム開発・構築を行う情報サービス産業ベンダーが必要となっています。日本の経済全体におけるデジタル変革の流れは、この情報サービス産業にかかっているといっても過言ではありません。
そこでまず、この日本の情報サービス産業自体に目を向けてみます。


素材産業向けグローバルイベント開催報告 − 後編:BASFのデジタル変革に向けた取り組みを中心に

SAPにおける素材産業のお客様向けグローバルイベントが、2018年10月16〜18日の日程で、チェコ共和国はプラハにて開催されました。当ブログでは、前編と後編の2回にわたりその様子をお伝えしようと思います。後編ではBASFのデジタル変革の取り組みを中心にダイジェストしていきます。


ノーザンガスネットワークスのリアルタイム経営

ノーザンガスネットワークスはイギリス北部を中心に670万のお客様にガスを供給しています。
2年間でSAP S/4HANA、SAP SuccessFactors、SAP Concur、SAP Analytics Cloud、SAP Digital Boardroomなどを導入し大きなデジタル変革を遂げています。経営状況がリアルタイムに可視化されたことで、事業計画を2年前倒しで策定し次の事業目標へ着手することが可能になりました。


プレミアフーズ グローバル企業のタレント管理 ~ 英国トップの食品会社が「人材を育てる栄養」とは 

プレミアフーズ社(Premier Foods plc 公開有限会社)は、9 つの製造拠点で毎日 600 万を超えるさまざまな製品を生産しています。そのブランドの多くは英国の生活の一部として 100 年以上親しまれてきました。現在では、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、米国など国外でも多くのファンを獲得しています。
プレミアフーズ は、顧客に食品を届けるために必要な人材の獲得、育成、維持を目的に、従来のオンプレミス人事システムや拠点ごとに異なっていた人材関連プロセスを、統合されたクラウドベースのソリューションに置き換えました。その即応性の高いシステムとレポート生成機能により、仕事への内外の応募者、人事部門担当者、従業員のエクスペリエンスが改善されました。


デジタルファースト―「利用者中心の行政サービス」に向けたブロックチェーン技術によるデータの真正性確保

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。
我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。
しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか?
このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画(2018/1/16)を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。



世界有数のグローバル総合金融サービス会社であるJPモルガン・チェースが挑み続けるバックオフィス業務改革、そしてデジタルシフトへの歩み

大手グローバル金融機関が抱える経営課題は日々増しています。金融危機以降に何度となく強化される金融規制への対応。そして、その度に収益力、収益性の維持・強化が求め続けられています。その為に過去より、ビジネスモデルの再構築、選 ...


オデロ:陳腐化したオランダ生まれのERP撤去と自動車業界デファクトなデジタルプラットフォームの短期導入

今回は、ドイツで創業したLEDテールライトのリーディングカンパニーであるオデロ社を取り上げます。90年代後半に基幹業務システムとしてオランダ製Baan ERPを採用し、リーマンショックで業績低迷する中、トルコ企業に買収さ ...




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