製品・テクノロジー | SAPジャパンブログ

アナリティクス、ビッグデータ、クラウド、データベース＆テクノロジー、アプリケーション、モバイルの製品・テクノロジーに関して、SAPのエキスパートが解説します。

沖縄県のDX、観光スマートアイランドへ

作成者：吉田彰、投稿日：2019年6月24日

去る5月18日から6月2日まで、沖縄における5月・6月の観光需要閑散期の観光ムーブメント創出を目的とした新たな観光キャンペーン「Okinawa E-Motion（オキナワ　イーモーション）」が開催されました。5月18日、19日のオープニングイベント「マジックビーチ」に始まり、きゃりーぱみゅぱみゅ主催の「KPP CAMP」、ハシゴフードイベント「バルウォーク那覇」と続き、そして6月1日、6月2日の野外音楽フェス「ASOBEACH!!!」＆人気フードフェス「OKINAWA FOOD FLEA」では約15,000人が参加するなど、大盛況に終わりました。
この『Okinawa E-Motion』ではデジタルによるイベント賑わい創出及びイベント来場の可視化を目的に、JTB沖縄・OPTAGE・SAPジャパンが構築したSAP Leonardoをベースにしたプラットフォームが活用されました。

デジタルトランスフォーメーション — 2019 SAPPHIRE NOW で見えたこれからの世界

作成者：森川衡、投稿日：2019年6月24日

今回のブログは今年の SAPPHIRE NOW の基調講演および SAP Innovation Awards 受賞の取り組みにみる最新デジタルトランスフォーメーション動向から今後の世界が向かう方向を推察し、さらに日本のリアルな状況を踏まえ、今後の世界が向かう方向の中での我々のなすべきことについて考察していきます。

アクセンチュアが示したSAP Ariba を活用した購買改革の可能性

作成者：Tomiyasu Onodera、投稿日：2019年6月20日

アクセンチュアは今年、SAP Innovation Award を受賞しました。これは、SAPのお客様の中でSAPソリューションを活用して顕著に Innovative な活動をされた企業又は組織に授与されるものです。今回受賞の内容は“Intelligent Procurement”。“高度で洗練された購買”と言えばいいのでしょうか。アクセンチュアの調達・購買最高責任者（CPO）がアクセンチュアが今後予定しているイノベーションについて語っています。

San Francisco 49ers：顧客体験の向上に向けたリアルタイムなスタジアムオペレーションの見える化

作成者：佐宗龍、投稿日：2019年6月20日

近年「顧客体験 / Customer Experience (CX)」という言葉が注目されています。Levi’s Stadiumではデジタルを活用した様々な顧客（観客・ファン）体験を提供しています。主要な取り組みとしては、当時としてはかなり最先端の取り組みであったスマートフォン向けのスタジアムアプリケーションがあります。スタジアムアプリケーションを通じたデジタルチケットはもちろんのこと、入場ゲートから自分の席までの経路案内、トイレの混雑状況の見える化、さらには座席から飲食の注文ができたり、追加料金を払うことで自分の座席まで運んで来てくれるサービスも提供しています。

ミュンヘン再保険のロケーションリスクインテリジェンス

作成者：前園曙宏、投稿日：2019年6月20日

ミュンヘン再保険（ドイツ）は、約135年間に渡り、リスク管理に対して常に前向きで慎重かつ責任あるアプローチを取り続け、世界中で多種多様なリスクを想定することによって、長期に渡って継続的に価値創造を生み出す努力を続けている世界最大手の再保険会社です。ロケットの打ち上げ、再生可能エネルギー、パンデミックなどの特別なリスクカバーから、最近では特にインシュアテック企業への積極的な出資や戦略提携などにて IoT、サイバーセキュリティなどの分野まで日々革新的な取り組みに挑んでいます。

米国通信大手ベライゾンのデジタルトランスフォーメーションの推進力とは

作成者：久松正和、投稿日：2019年6月20日

ベライゾン・コミュニケーションズ（以下、Verizon）は、世界100カ国以上で事業を行い、売上Verizon_Communications_Logo_20151300億ドル、利益155億ドル（金額にしてNTTグループの約2倍）をたたき出し、Forbes Global 2000でも20位（Apple, Google, Microsoft などに続くグループ）に指名される超優良企業です。米国のIT企業といえば、すでに事業のデジタル化を済ませ、強いガバナンスで協力に事業を牽引し、昨今言われるデジタルトランスフォーメーションなど無用と思われるかもしれません。しかし、この大企業がさらなる成長を目指して大きな変革を開始しました。その取り組みについてご紹介します。

シェルと石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」

作成者：竹川直樹、投稿日：2019年6月20日

ビジネスプロセスの「標準化」がついにここまで進みつつあるのか、ということについて、SAPと石油業界スーパーメジャーのひとつであるシェルの取り組みが2019年のSAPPHIRE NOWで共有されました。石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」ついて、方向性を探ります。

イノベーションのためのリノベーション（ヴァンシ・エネルギー社）

作成者：土屋貴広、投稿日：2019年6月20日

We want to harness digitization to run our business without limits and to be “future ready.”

これは、フランスの総合建設会社で有名な「ヴァンシ（VINCI）グループ」でエネルギーインフラ事業を担う「ヴァンシ・エネルギー社：VINCI Energies」のCIOのコメントです。

同社は、2013年にグループ統一のERPを立ち上げた4年後に、SAP S/4HANAへの準備に着手しています。

ジェットブルー航空: XデータとOデータの統合によるエクスペリエンス革命

作成者：吉岡仁、投稿日：2019年6月20日

Why Experience Matters? なぜエクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として意識されるようになりました。

世界No.1鉄鋼メーカーアルセロール・ミッタルの取り組み　第2回：顧客ロイヤリティ向上を目指したECサイト

作成者：鹿内健太郎、投稿日：2019年6月20日

当ブログの第1回では、アルセロール・ミッタルの「最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革」について、具体的な活動と成果をお伝えしました。第2回も顧客サービス向上に向けた取り組みを扱いますが、今回は顧客接点にあたる「ECサイト」にスポットを当てたいと思います。

シグニファイに学ぶモノ売りからコト売り

作成者：柳浦健一郎、投稿日：2019年6月19日

前回のブログで取り上げたシグニファイ社が、2019年3月27日に発表されたSAP　Innovation Award 2019 で見事Next Gen Innovation部門で受賞者となられました。新たなビジネスモデルと革新的な技術を活用することで価値を創造し、照明の可能性を最大限引き出したことが評価された点とのことです。今回のブログでは受賞したシグニファイ社の発表内容をもとに深堀を行い、モノ売りから脱却しコト売りにシフトするためのポイントを探ってみたいと思います。

インダスモーター：自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

作成者：山﨑秀一、投稿日：2019年6月19日

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。

アバングリッドのインテリジェントパイプライン

作成者：田積まどか、投稿日：2019年6月19日

アバングリッドは米国のニューヨーク州とニューイングランド州全体で電力ガスの配送と再生可能エネルギーでの発電事業を展開する公益企業です。約325万人の顧客にサービスを提供しています。
アバングリッドは地下に埋設されたガスパイプラインの管理をより安全でより信頼性の高いものにするために高精度GISでの正確な位置情報の把握、IoTとAIを使ったパイプラインの破損や漏洩の検知、ARによる地下設備の可視化の３つの最先端技術を活用しWiproと共同で実証検証を行いました。

コープの持続可能な買い物と”廃棄ゼロ（ゼロ・ウェイスト）”の取り組み

作成者：熊谷安希子、投稿日：2019年6月19日

昨今日本でも、賞味期限切れ食品を売る店が人気を博していたり、食品ロスを減らそうと、コンビニ各社が消費期限が迫った弁当やおにぎりにポイント還元していくなどロスの削減は世界的な課題になっています。282843_Hands-recycling_R_purple

世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおよそ1/3が廃棄されているといいます。*1
食料が消費されずに捨てられるということは、その食料を育てるのにかかった人件費や土地代、肥料代など莫大なコストも無駄にしていることになります。また食品廃棄を処理するのにも費用が発生しているのです。

患者の意思に基づく個別化医療 — ドイツ産官医連携DataBoxによるがん治療の取り組み

作成者：松井昌代、投稿日：2019年6月19日

昨今デジタルヘルスケアビジネスを志向する企業や組織は非常に多く、しばしば官公庁・医療機関・大学・民間企業の方々からのお問い合わせやお引き合いをいただきます。しかし多くの「医療データを集めてビッグデータとして活用・・・」というお話には課題があることが多いと感じます。そもそもデータを集めること自体が目的となってしまっているケース、要件を集約する体制が未整備のケース、継続的なデータ収集を可能にしプラットフォームを維持しサービスを提供し続けるビジネススキームの考慮が不十分なケース、集めたデータを分析するテクノロジストが不在のケース、などなど。さらに日本の場合は電子カルテ記録のフォーマットだけでなくデータ属性すら統一されていないという根本的な課題があります。

海から食卓へ – Bumble Bee社：ブロックチェーン活用で「食のトレーサビリティ」を実現

作成者：大滝明彦、投稿日：2019年6月19日

米国最大のマグロ生産加工業者は、フェアトレードの条件下で持続可能な漁業を実現するために、ハイテクを活用しています。

スーパーマーケットで魚のパックを手に取り、その魚が遥か遠くの海からどのような経路を辿ってきたのか気になったことはありませんか？いったい誰がその魚を捕獲し、パッケージングして、出荷したのでしょうか。

ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用

作成者：古澤昌宏、投稿日：2019年6月19日

「使った分だけ払う」サブスクリプション型ビジネスモデルの代表例として、ここ数年、Kaeser Kompressoren （ケーザー・コンプレッサー、以下ケーザー社）をよく取り上げてきました。同社が確立したサービスビジネス「シグマ・エア・ユーティリティ」については、五十嵐剛執筆のブログに詳述されていますので、まずはご一読ください。
本稿では、それから４年ほど経過したこのサービスの進捗を見ていきます。

オープンデータを利用した官民協創によるイノベーション創出～社会課題の解決に向けた取り組み

作成者：横山浩実、投稿日：2019年6月19日

我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」が提唱されて3年余り。この「経済発展と社会課題を両輪で行う社会」を目指して、各省庁では様々な取り組みがされています。経済の長期低迷が続いた「失われた30年」の間にも、インターネットの普及やグローバル化の進展などによって日本や世界を取り巻く環境は大きく変わりました。ビジネスや日々の生活においても「オンライン」、「オープン」、「コラボレーション」な活動に対する期待や重要性はますます高まっており、それに向けた各種施策が立案・遂行されている状況です。

SAP Fiori どう始まり、どこへ向かっているか？

作成者：木下史郎、投稿日：2019年6月17日

SAP Fiori。まだまだ浸透はこれからなものの、私達SAP社内では、SAP Fioriは当たり前のUXになってきています。1人のエンドユーザーとしてSAP社内でSAP Fioriを使い、その威力を日増しに感じる事が多くなっています。以前は仕事上必要な社内情報を、複数の情報ソースから手当たり次第に取って時間を消費していたのが、今ではSAP Fiori画面に1つにまとまりつつあり、意思決定のために多くの示唆を与えてくれるようになっています。

SAP Ariba「戦略的調達への変革の道筋」セミナーレポート

作成者：SAP Ariba マーケティング、投稿日：2019年6月17日

日本企業が「戦略的調達」に舵を切るために欧米では調達・購買業務の「戦略的調達（Strategic Sourcing）」という考え方のもと、間接材領域にも調達・購買部門が介入しています。しかし、調達・購買業務をサプライチ．．．

災害発生時の迅速かつ正確な初動対応を促すための情報活用プラットフォーム―減災社会の実現と協働を目指して―

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年6月11日

SAPジャパンは企業ビジョンとして、“Help the world run better, and improve people’s lives”を掲げており、現在まで数多くのお客様やパートナー企業とPurpose-Le ．．．

新しい自分を発見！？タニモク（他人に目標をたててもらう）をやってみた！

作成者：柿野拓、投稿日：2019年5月10日

間接部門で働くみなさん、毎年の目標設定に悩みませんか？かく言う私も目標設定が難しい職種に就いています。数値化しにくい。数値化できないことはないけれど、それが目標だと仕事にときめかない。現実的に出来ることばかりにフォーカスしてしまう。要は目標設定にマンネリを感じてしまうわけです。

これからのあるべき間接業務とは？ ―デジタルトランスフォーメーションがもたらす間接費管理の高度化―

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年4月26日

企業の現場では、今も請求書や経費精算など紙での処理を前提とした非効率な仕事が蔓延しています。「今こそ間接業務の省力化を進め、企業成長の根源であるコア業務に注力するべき」として、間接業務のデジタルトランスフォーメーション実現のポイントについてご紹介します。

総支出管理（Total Spend Management）による意思決定の効率化

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年4月25日

CFOにとって、経営資源効率を高めるうえで支出マネジメントは非常に重要です。支出マネジメントの有効性と対応策や、これを支えるデジタルの仕組みについてご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションを梃にしたファイナンス組織のあり姿

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年4月24日

事業環境がダイナミックに変化し続ける中、自社が勝ち残り続けるためにファイナンス組織は何をすべきなのでしょうか。デジタルテクノロジーを活用したファイナンス組織の姿や、機械学習を利用した将来予測型経営管理に向けた具体的な取り組みなどについて、事例を交えて紹介します。

守りの経営にも貢献する次世代型ERPと機械学習 & GRCのハイブリッド利用について

作成者：SAP編集部、投稿日：2019年4月19日

財務・経理など「守り」の経営領域においても、新しいデジタルテクノロジーを活用することで、飛躍的に省人化や工数削減、時間短縮、網羅性の向上をもたらすことができる。AI・機械学習、次世代型ERP（SAP S/4HANA）およびガバナンス、リスク、コンプライアンスのソリューション（GRC）を組み合わせることによって、どのようにそれが実現できるかについて紹介します。

ホンダオーストラリア：世界初！　自動車販売会社向けクラウド型デジタルプラットフォームの短期導入

作成者：山﨑秀一、投稿日：2019年3月22日

今回は、2017年度の連結売上高14兆円、二輪車販売1,123万台世界首位、四輪車販売368万台世界8位の本田技研工業を親会社に持つ、ホンダオーストラリア社を取り上げます。世界6極体制のアジア・大洋州の販売会社の一社として1969年に創業し、今年2月に創業50周年を迎えました。

Faurecia社の”たられば”ライフサイクル収益企画 – 工場も品番もまだ決まってないけど市場は待っている

作成者：森田康之、投稿日：2019年3月22日

Faurecia社は日本では一般にフォルシアと表記されるフランスの自動車部品メーカーです。売上高は17,525 百万€(2兆2千億円), 営業利益率 7.3% (1,274 百万€ (1,600億円))で、11万人の従業員、37か国320カ所の拠点,、35の研究開発施設を構える自動車シート・内装品のトップメーカーのひとつです。実際の事業構成は、シート43% (FAS)、内装品31% (FIS)、クリーンモビリティ(排気系とEV/FCV部品) 26% (FCM)であり、日本のOEM向け規模は大きくなく、VW、FORD、PSA向けで約半分を占めています。ここ数年の主要戦略は1)スマート・ライフ・オンボード(具体的製品ではcockpit of the future)、2)サスティナブル・モビリティ(燃料電池関連や軽量化)の二つです。CASEと直截的に言うのではなく、さりげなくそのコア技術を担うリーダー的サプライヤを目指す、と言っているようです。

デロイトに見る情報サービス産業自身のデジタルトランスフォーメーション

作成者：久松正和、投稿日：2019年3月22日

日本企業の成長にとってデジタルトランスフォーメーションは、もはや避けて通れません。しかし多くの日本企業のIT実務能力は決して高いものではなく、推進する牽引役としてソフトウェアやシステム開発・構築を行う情報サービス産業ベンダーが必要となっています。日本の経済全体におけるデジタル変革の流れは、この情報サービス産業にかかっているといっても過言ではありません。
そこでまず、この日本の情報サービス産業自体に目を向けてみます。

世界No.1鉄鋼メーカーアルセロール・ミッタルの取り組み　第1回：最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革

作成者：鹿内健太郎、投稿日：2019年3月22日

今やデジタルサプライチェーンの取り組みは、業界の垣根を越えていずれのお客様にとってもホットトピックです。とかく変化が遅いと先入観を持たれがちな製鉄業界も例外ではありません。
鉄鋼業界は、米中貿易戦争により先行き不透明なものの、中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、全世界の粗鋼生産量の半分を占め、鉄鋼消費面で見ても全世界の45%を占めています。世界の鉄鋼価格に最も影響力を持つのは中国であることは言うまでもありません。そのような状況下で、2006年のオランダのミッタル・スチールとルクセンブルクのアルセロールの経営統合以降、国際的なM&Aをくり返し世界最大の鉄鋼メーカーの地位を守り続けているのがアルセロール・ミッタルです。当ブログでは、この多国籍企業のグループ会社であるアルセロール・ミッタルブラジルの鋼板部門におけるサプライチェーン改革をご紹介します。

真に医療情報を生かす者 — マーシー・ヘルスケア・システムの躍進から学ぶ

作成者：松井昌代、投稿日：2019年3月22日

Mercyは、カトリック系医療法人としては全米Top 5のひとつで、40を超える病院と800の外来診療施設を有し、ミズーリ州セントルイスを拠点にしています。その傘下にITを統括するMercy Technology Services（以下MTS）があります。前述の通りMercyはITを活用し継続的に様々な改革を推進していますが、これを可能にするにはMercy同様、長い伝統と実績を持つMTSの力が不可欠でした。

ビル・建物の可能性を最大化するシーメンスビルテクノロジー事業

作成者：土屋貴広、投稿日：2019年3月22日

今後の都市化の進行やエネルギー問題などを考えると、”ビル・建物の性能を向上させる”ことは非常に重要になっていきます。エネルギー問題に関しては、ビル・建物は所有するオーナーの意向に委ねられているため、工場や交通手段などと比べると企業側の自主努力による消費抑制が効きにくいとも言えます。また、多くのビル・建物オーナーは建物が消費するエネルギー量を認識していないため、ほとんどのビル・建物では必要以上に多くのエネルギーを消費しているとも言えるのです。

この問題を大きなビジネスチャンスとして捉えたのが、巨大コングロマリット企業でもあるシーメンスのビルテクノロジー事業（2018年にスマートインフラストラクチャーに統合）です。

照明でお客様のビジネスに貢献するシグニファイ

作成者：柳浦健一郎、投稿日：2019年3月22日

日々の生活で意識せず存在する照明。電気の歴史とともに照明は人類の生活をより快適なものにしてきました。今回のブログではこの照明（ライト）にスポットライトを当て、製造業における変革について考察します。

ノーザンガスネットワークスのリアルタイム経営

作成者：田積まどか、投稿日：2019年3月22日

ノーザンガスネットワークスはイギリス北部を中心に670万のお客様にガスを供給しています。
2年間でSAP S/4HANA、SAP SuccessFactors、SAP Concur、SAP Analytics Cloud、SAP Digital Boardroomなどを導入し大きなデジタル変革を遂げています。経営状況がリアルタイムに可視化されたことで、事業計画を2年前倒しで策定し次の事業目標へ着手することが可能になりました。

プレミアフーズ　グローバル企業のタレント管理　～　英国トップの食品会社が「人材を育てる栄養」とは　

作成者：大滝明彦、投稿日：2019年3月22日

プレミアフーズ社（Premier Foods plc 公開有限会社）は、9 つの製造拠点で毎日 600 万を超えるさまざまな製品を生産しています。そのブランドの多くは英国の生活の一部として 100 年以上親しまれてきました。現在では、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、米国など国外でも多くのファンを獲得しています。
プレミアフーズは、顧客に食品を届けるために必要な人材の獲得、育成、維持を目的に、従来のオンプレミス人事システムや拠点ごとに異なっていた人材関連プロセスを、統合されたクラウドベースのソリューションに置き換えました。その即応性の高いシステムとレポート生成機能により、仕事への内外の応募者、人事部門担当者、従業員のエクスペリエンスが改善されました。

ファストファッションの終焉：ミスガイデッド　どのようにファッショントレンドを味方につけているのか？

作成者：熊谷安希子、投稿日：2019年3月22日

2009年イギリスのオンラインでスタートしたファストファッションミスガイデッド。
ミレニアル世代を中心に多くのフォロワーを持ち、ソーシャルメディアやポップスターとのタイアップでトレンドの先端を走っています。
毎月リリースされる2,000以上ものスタイルのミレニアルのトレンドをいち早く正確に把握し急成長し、2016年、フィジカルストアの立ち上げや海外、新たなチャネルへの拡大のため、たった5か月という短期間で基幹システムを強化しました。特に、ミレニアルとのデジタルエンゲージメントを強化し、変化の激しいファッショントレンドに迅速に対応するためにサプライチェーン全体をデジタル化することに成功しています。

デジタルファースト―「利用者中心の行政サービス」に向けたブロックチェーン技術によるデータの真正性確保

作成者：横山浩実、投稿日：2019年3月22日

日常生活で我々が行政と接するのは「窓口サービス」の場合が多いかと思います。これは典型的な分散処理であり、また官民双方にとって煩雑業務であり、ややもすると「お役所仕事」と揶揄されがちなものです。
我が国においては、日本では2001年の「e-Japan戦略」で「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定めたところを端緒として行政手続きのオンライン化、効率化に向けた取り組みは進められており、現在は、国においては入札・契約、登記、輸出入・港湾、国税、社会保険・労働保険、自動車登録、無線局免許、統計調査などが、自治体では情報公開、育児支援サービス申込、検診サービス申込、畜犬管理、住民票交付等などでオンライン申請ができるようになってきています。
しかしながら、まだまだ行政手続きの煩雑さ、特に添付書類に代表される紙を基本とした処理による非効率さは住民にとって大きな負担となっているのではないでしょうか？
このような課題に対応するために、政府ではデジタルガバメント実行計画（2018/1/16）を立案し、行政サービスの100%デジタル化にむけた次に示す3原則に沿って、一括整備法案の策定を含め政府一体となった取り組みを推進することで、「利用者中心の行政サービス」の実現を進めています。