アナリティクス、ビッグデータ、クラウド、データベース&テクノロジー、アプリケーション、モバイルの製品・テクノロジーに関して、SAPのエキスパートが解説します。

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SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第3回 設置機器の最新構成と稼働状況の可視化、保守サービスの最適化

SAP NOW展示からデジタル・サプライチェーンの統合ソリューションデモを振り返る第3回です。設置機器構成と稼働状況を管理し、障害発生予防と障害発生時の迅速な対応によって計画外停止を最小化する保守サービスのソリューションをご紹介します。


IDC調査レポートに見るSAP顧客のSAP S/4HANA移行動向

IT専門調査会社のIDC社がSAP顧客企業300社に行ったSAP S/4HANA関連の調査によると、SAP S/4HANAを複数ERP統合の機会にしたい顧客が43%、今のERPを継承したコンバージョンを選びたい顧客が33%、SAP S/4HANAを契機に全く新規にERPを入れ直したい顧客23%という結果がでました。SAP SEからのニュースにてこの結果をまとめ紹介した記事が出ていますので日本語の抄訳をご紹介したいと思います。是非、モダンERPとは?SAP顧客全体の方向性とは?を知るトレンド研究の参考にして頂きたいと思います。



SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第2回 事業計画~販売計画~需給計画の統合

SAP NOW Tokyo 2019からデジタルサプライチェーン展示を振り返るブログシリーズの第2回です。SAP Analytics CloudとSAP Integrated Business Planningによる売上・利益計画、販売計画、需給計画の連携部分のデモ展示をご紹介します。


SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第1回 設計・販売・製造を通した仕様と部品表の連携

SAP NOW Tokyo 2019において、顧客の個別仕様対応と利益確保を実現する「設計から運用まで(Design to Operate)」のデモ展示を行いました。その中から設計、販売、製造間の仕様・部品表連携を中心としたソリューションを紹介します。


境界を超えた”防災・減災社会”の真の社会実装に向けて

災害多発時代を迎えて 私たちが住む日本は世界有数の自然災害多発国です。日本の国土は全世界のたった0.25%の面積しかありませんが、世界で起こったM6以上の地震の約2割は日本周辺で発生しており、世界の活火山の約1割は日本に ...


IDC Japan 寄藤幸治氏「全社横ぐしの業務プロセスが見えるのはITだけ。IT部門がリーダーシップを発揮して、”2025年の崖”を飛び越えろ!」

経済産業省が昨年発表した「DXレポート」では、多くの日本企業のITシステムが限界を迎える「2025年の崖」を乗り越えるために、デジタル変革(DX)への取り組みの優先順位上げと推進役としてのIT部門の重要性を提唱しています ...


沖縄県のDX、観光スマートアイランドへ

去る5月18日から6月2日まで、沖縄における5月・6月の観光需要閑散期の観光ムーブメント創出を目的とした新たな観光キャンペーン「Okinawa E-Motion(オキナワ イーモーション)」が開催されました。5月18日、19日のオープニングイベント「マジックビーチ」に始まり、きゃりーぱみゅぱみゅ主催の「KPP CAMP」、ハシゴフードイベント「バルウォーク那覇」と続き、そして6月1日、6月2日の野外音楽フェス「ASOBEACH!!!」&人気フードフェス「OKINAWA FOOD FLEA」では約15,000人が参加するなど、大盛況に終わりました。
この『Okinawa E-Motion』ではデジタルによるイベント賑わい創出及びイベント来場の可視化を目的に、JTB沖縄・OPTAGE・SAPジャパンが構築したSAP Leonardoをベースにしたプラットフォームが活用されました。


デジタルトランスフォーメーション — 2019 SAPPHIRE NOW で見えたこれからの世界

今回のブログは今年の SAPPHIRE NOW の基調講演および SAP Innovation Awards 受賞の取り組みにみる最新デジタルトランスフォーメーション動向から今後の世界が向かう方向を推察し、さらに日本のリアルな状況を踏まえ、今後の世界が向かう方向の中での我々のなすべきことについて考察していきます。


アクセンチュアが示したSAP Ariba を活用した購買改革の可能性

アクセンチュアは今年、SAP Innovation Award を受賞しました。これは、SAPのお客様の中でSAPソリューションを活用して顕著に Innovative な活動をされた企業又は組織に授与されるものです。今回受賞の内容は“Intelligent Procurement”。“高度で洗練された購買”と言えばいいのでしょうか。アクセンチュアの調達・購買最高責任者(CPO)がアクセンチュアが今後予定しているイノベーションについて語っています。


San Francisco 49ers:顧客体験の向上に向けたリアルタイムなスタジアムオペレーションの見える化

近年「顧客体験 / Customer Experience (CX)」という言葉が注目されています。Levi’s Stadiumではデジタルを活用した様々な顧客(観客・ファン)体験を提供しています。主要な取り組みとしては、当時としてはかなり最先端の取り組みであったスマートフォン向けのスタジアムアプリケーションがあります。スタジアムアプリケーションを通じたデジタルチケットはもちろんのこと、入場ゲートから自分の席までの経路案内、トイレの混雑状況の見える化、さらには座席から飲食の注文ができたり、追加料金を払うことで自分の座席まで運んで来てくれるサービスも提供しています。


ミュンヘン再保険のロケーションリスクインテリジェンス

ミュンヘン再保険(ドイツ)は、約135年間に渡り、リスク管理に対して常に前向きで慎重かつ責任あるアプローチを取り続け、世界中で多種多様なリスクを想定することによって、長期に渡って継続的に価値創造を生み出す努力を続けている世界最大手の再保険会社です。ロケットの打ち上げ、再生可能エネルギー、パンデミックなどの特別なリスクカバーから、最近では特にインシュアテック企業への積極的な出資や戦略提携などにて IoT、サイバーセキュリティなどの分野まで日々革新的な取り組みに挑んでいます。


米国通信大手ベライゾンのデジタルトランスフォーメーションの推進力とは

ベライゾン・コミュニケーションズ(以下、Verizon)は、世界100カ国以上で事業を行い、売上Verizon_Communications_Logo_20151300億ドル、利益155億ドル(金額にしてNTTグループの約2倍)をたたき出し、Forbes Global 2000でも20位(Apple, Google, Microsoft などに続くグループ)に指名される超優良企業です。米国のIT企業といえば、すでに事業のデジタル化を済ませ、強いガバナンスで協力に事業を牽引し、昨今言われるデジタルトランスフォーメーションなど無用と思われるかもしれません。しかし、この大企業がさらなる成長を目指して大きな変革を開始しました。その取り組みについてご紹介します。


シェルと石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」

ビジネスプロセスの「標準化」がついにここまで進みつつあるのか、ということについて、SAPと石油業界スーパーメジャーのひとつであるシェルの取り組みが2019年のSAPPHIRE NOWで共有されました。石油・ガス業界が目指すビジネスプロセスの「業界標準」ついて、方向性を探ります。


イノベーションのためのリノベーション(ヴァンシ・エネルギー社)

We want to harness digitization to run our business without limits and to be “future ready.”

これは、フランスの総合建設会社で有名な「ヴァンシ(VINCI)グループ」でエネルギーインフラ事業を担う「ヴァンシ・エネルギー社:VINCI Energies」のCIOのコメントです。

同社は、2013年にグループ統一のERPを立ち上げた4年後に、SAP S/4HANAへの準備に着手しています。


ジェットブルー航空: XデータとOデータの統合によるエクスペリエンス革命

Why Experience Matters? なぜ エクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として意識されるようになりました。


世界No.1鉄鋼メーカー アルセロール・ミッタルの取り組み 第2回:顧客ロイヤリティ向上を目指したECサイト

当ブログの第1回では、アルセロール・ミッタルの「最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革」について、具体的な活動と成果をお伝えしました。第2回も顧客サービス向上に向けた取り組みを扱いますが、今回は顧客接点にあたる「ECサイト」にスポットを当てたいと思います。


シグニファイに学ぶモノ売りからコト売り

前回のブログで取り上げたシグニファイ社が、2019年3月27日に発表されたSAP Innovation Award 2019 で見事Next Gen Innovation部門で受賞者となられました。新たなビジネスモデルと革新的な技術を活用することで価値を創造し、照明の可能性を最大限引き出したことが評価された点とのことです。今回のブログでは受賞したシグニファイ社の発表内容をもとに深堀を行い、モノ売りから脱却しコト売りにシフトするためのポイントを探ってみたいと思います。


インダスモーター:自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。


アバングリッドのインテリジェントパイプライン

アバングリッドは米国のニューヨーク州とニューイングランド州全体で電力ガスの配送と再生可能エネルギーでの発電事業を展開する公益企業です。約325万人の顧客にサービスを提供しています。
アバングリッドは地下に埋設されたガスパイプラインの管理をより安全でより信頼性の高いものにするために高精度GISでの正確な位置情報の把握、IoTとAIを使ったパイプラインの破損や漏洩の検知、ARによる地下設備の可視化の3つの最先端技術を活用しWiproと共同で実証検証を行いました。


コープの持続可能な買い物と”廃棄ゼロ(ゼロ・ウェイスト)”の取り組み

昨今日本でも、賞味期限切れ食品を売る店が人気を博していたり、食品ロスを減らそうと、コンビニ各社が消費期限が迫った弁当やおにぎりにポイント還元していくなどロスの削減は世界的な課題になっています。282843_Hands-recycling_R_purple

世界の食料廃棄量は年間約13億トン で、人の消費のために生産された食料のおよそ1/3が廃棄されているといいます。*1
食料が消費されずに捨てられるということは、その食料を育てるのにかかった人件費や土地代、肥料代など莫大なコストも無駄にしていることになります。また食品廃棄を処理するのにも費用が発生しているのです。


患者の意思に基づく個別化医療 — ドイツ産官医連携DataBoxによるがん治療の取り組み

昨今デジタルヘルスケアビジネスを志向する企業や組織は非常に多く、しばしば官公庁・医療機関・大学・民間企業の方々からのお問い合わせやお引き合いをいただきます。しかし多くの「医療データを集めてビッグデータとして活用・・・」というお話には課題があることが多いと感じます。そもそもデータを集めること自体が目的となってしまっているケース、要件を集約する体制が未整備のケース、継続的なデータ収集を可能にしプラットフォームを維持しサービスを提供し続けるビジネススキームの考慮が不十分なケース、集めたデータを分析するテクノロジストが不在のケース、などなど。さらに日本の場合は電子カルテ記録のフォーマットだけでなくデータ属性すら統一されていないという根本的な課題があります。


海から食卓へ – Bumble Bee社:ブロックチェーン活用で「食のトレーサビリティ」を実現

米国最大のマグロ生産加工業者は、フェアトレードの条件下で持続可能な漁業を実現するために、ハイテクを活用しています。

スーパーマーケットで魚のパックを手に取り、その魚が遥か遠くの海からどのような経路を辿ってきたのか気になったことはありませんか?いったい誰がその魚を捕獲し、パッケージングして、出荷したのでしょうか。


ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用

「使った分だけ払う」サブスクリプション型ビジネスモデルの代表例として、ここ数年、Kaeser Kompressoren (ケーザー・コンプレッサー、以下ケーザー社)をよく取り上げてきました。同社が確立したサービスビジネス「シグマ・エア・ユーティリティ」については、五十嵐剛執筆のブログに詳述されていますので、まずはご一読ください。
本稿では、それから4年ほど経過したこのサービスの進捗を見ていきます。


オープンデータを利用した官民協創によるイノベーション創出~社会課題の解決に向けた取り組み

我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society5.0」が提唱されて3年余り。この「経済発展と社会課題を両輪で行う社会」を目指して、各省庁では様々な取り組みがされています。経済の長期低迷が続いた「失われた30年」の間にも、インターネットの普及やグローバル化の進展などによって日本や世界を取り巻く環境は大きく変わりました。ビジネスや日々の生活においても「オンライン」、「オープン」、「コラボレーション」な活動に対する期待や重要性はますます高まっており、それに向けた各種施策が立案・遂行されている状況です。


SAP Fiori どう始まり、どこへ向かっているか?

SAP Fiori。まだまだ浸透はこれからなものの、私達SAP社内では、SAP Fioriは当たり前のUXになってきています。1人のエンドユーザーとしてSAP社内でSAP Fioriを使い、その威力を日増しに感じる事が多くなっています。以前は仕事上必要な社内情報を、複数の情報ソースから手当たり次第に取って時間を消費していたのが、今ではSAP Fiori画面に1つにまとまりつつあり、意思決定のために多くの示唆を与えてくれるようになっています。




新しい自分を発見!?タニモク(他人に目標をたててもらう)をやってみた!

間接部門で働くみなさん、毎年の目標設定に悩みませんか?かく言う私も目標設定が難しい職種に就いています。数値化しにくい。数値化できないことはないけれど、それが目標だと仕事にときめかない。現実的に出来ることばかりにフォーカスしてしまう。要は目標設定にマンネリを感じてしまうわけです。


これからのあるべき間接業務とは? ―デジタルトランスフォーメーションがもたらす間接費管理の高度化―

企業の現場では、今も請求書や経費精算など紙での処理を前提とした非効率な仕事が蔓延しています。「今こそ間接業務の省力化を進め、企業成長の根源であるコア業務に注力するべき」として、間接業務のデジタルトランスフォーメーション実現のポイントについてご紹介します。



デジタルトランスフォーメーションを梃にしたファイナンス組織のあり姿

事業環境がダイナミックに変化し続ける中、自社が勝ち残り続けるためにファイナンス組織は何をすべきなのでしょうか。デジタルテクノロジーを活用したファイナンス組織の姿や、機械学習を利用した将来予測型経営管理に向けた具体的な取り組みなどについて、事例を交えて紹介します。


守りの経営にも貢献する次世代型ERPと機械学習 & GRCのハイブリッド利用について

財務・経理など「守り」の経営領域においても、新しいデジタルテクノロジーを活用することで、飛躍的に省人化や工数削減、時間短縮、網羅性の向上をもたらすことができる。AI・機械学習、次世代型ERP(SAP S/4HANA)およびガバナンス、リスク、コンプライアンスのソリューション(GRC)を組み合わせることによって、どのようにそれが実現できるかについて紹介します。


ホンダオーストラリア:世界初! 自動車販売会社向けクラウド型デジタルプラットフォームの短期導入

今回は、2017年度の連結売上高14兆円、二輪車販売1,123万台世界首位、四輪車販売368万台世界8位の本田技研工業を親会社に持つ、ホンダオーストラリア社を取り上げます。世界6極体制のアジア・大洋州の販売会社の一社として1969年に創業し、今年2月に創業50周年を迎えました。


Faurecia社の”たられば”ライフサイクル収益企画 – 工場も品番もまだ決まってないけど市場は待っている

Faurecia社は日本では一般にフォルシアと表記されるフランスの自動車部品メーカーです。売上高は17,525 百万€(2兆2千億円), 営業利益率 7.3% (1,274 百万€ (1,600億円))で、11万人の従業員、37か国320カ所の拠点,、35の研究開発施設を構える自動車シート・内装品のトップメーカーのひとつです。実際の事業構成は、シート43% (FAS)、内装品31% (FIS)、クリーンモビリティ(排気系とEV/FCV部品) 26% (FCM)であり、日本のOEM向け規模は大きくなく、VW、FORD、PSA向けで約半分を占めています。ここ数年の主要戦略は1)スマート・ライフ・オンボード(具体的製品ではcockpit of the future)、2)サスティナブル・モビリティ(燃料電池関連や軽量化)の二つです。CASEと直截的に言うのではなく、さりげなくそのコア技術を担うリーダー的サプライヤを目指す、と言っているようです。


デロイトに見る情報サービス産業自身のデジタルトランスフォーメーション

日本企業の成長にとってデジタルトランスフォーメーションは、もはや避けて通れません。しかし多くの日本企業のIT実務能力は決して高いものではなく、推進する牽引役としてソフトウェアやシステム開発・構築を行う情報サービス産業ベンダーが必要となっています。日本の経済全体におけるデジタル変革の流れは、この情報サービス産業にかかっているといっても過言ではありません。
そこでまず、この日本の情報サービス産業自体に目を向けてみます。


世界No.1鉄鋼メーカー アルセロール・ミッタルの取り組み 第1回:最善の顧客サービスを目指したサプライチェーン改革

今やデジタルサプライチェーンの取り組みは、業界の垣根を越えていずれのお客様にとってもホットトピックです。とかく変化が遅いと先入観を持たれがちな製鉄業界も例外ではありません。
鉄鋼業界は、米中貿易戦争により先行き不透明なものの、中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、全世界の粗鋼生産量の半分を占め、鉄鋼消費面で見ても全世界の45%を占めています。世界の鉄鋼価格に最も影響力を持つのは中国であることは言うまでもありません。そのような状況下で、2006年のオランダのミッタル・スチールとルクセンブルクのアルセロールの経営統合以降、国際的なM&Aをくり返し世界最大の鉄鋼メーカーの地位を守り続けているのがアルセロール・ミッタルです。当ブログでは、この多国籍企業のグループ会社であるアルセロール・ミッタルブラジルの鋼板部門におけるサプライチェーン改革をご紹介します。


真に医療情報を生かす者 — マーシー・ヘルスケア・システムの躍進から学ぶ

Mercyは、カトリック系医療法人としては全米Top 5のひとつで、40を超える病院と800の外来診療施設を有し、ミズーリ州セントルイスを拠点にしています。その傘下にITを統括するMercy Technology Services(以下MTS)があります。前述の通りMercyはITを活用し継続的に様々な改革を推進していますが、これを可能にするにはMercy同様、長い伝統と実績を持つMTSの力が不可欠でした。


最新テクノロジーによる新たな金融テロリスト対策への取り組みがいよいよ米国で始動

マネーロンダリング(Money Laundering:資金洗浄)、犯罪や不当な取引で得た資金「汚いお金」を「きれいなお金」にするという行為は、現代社会においてその手口・手段も巧妙化、さらに地理的・国際的な拡大を続け、国連薬物犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、毎年8000億ドルから2兆2000億ドル(世界のGDPの2〜5%)相当が資金洗浄されていると公表されています。またBasel AML Index(Anti-Money Laundering)129カ国を対象としたランキングにおいては、マネーロンダリング活動に対し有効的な対抗措置などの大きな進展はなく、42%の国が2017年から2018年にかけてそのリスク・スコアを悪化させ、37%の国が2012年よりも悪いリスク・スコアを持っていると公表しています。


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