業務アプリケーションに関する基本情報、業務・業種別ソリューション、実際の導入事例を中心に、SAPのエキスパートがご紹介します。

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不確実な時代にこそ企業がなすべきこと

先日、新型コロナウィルス流行の影響下で国内における過去最大規模のブロックトレードを非対面、在宅リモート環境で主導した金融機関のニュースが報じられました。電話、チャット、オンライン会議ツールなどデジタルツールのフル活用及び従来から築いてきた強力な国際営業力、海外投資家とのネットワーク網。さらに社内横断のワンチーム、組織力によって見事に顧客の期待値、要望に応えたとのこと。


世界中の顧客のためのIoTを使った予知保全

IoTを利用した新たな予知保全のサービスの事例。SAP Innovation Awards 2020受賞。IoTだけでなく基幹業務まで含めた一貫性や、お客様の声を確実に集める先進性、デザインシンキングを有効に活用したプロジェクトの進め方など、学べる点がいくつもあります。


これからの顧客先在庫管理を考える — 医療用品を例に

ドイツの医療製品メーカーHARTMANN GROUP(以下HARTMANN)の取り組みは、患者の命を救う治療や介護などの直接業務にできるだけ時間を割きたい医療従事者の管理業務負担を軽減するものです。そこには医療業界だけに特化しない、あらゆる業界に存在する管理業務のデジタル化へのインサイトがあります。


米国医療機関に学ぶオペレーション改革のありかた

Intelligent Enterpriseが目指すのは、テクノロジーを活用してより個々が付加価値のある活動にシフト出来る環境であり、公的な医療サービスの分野でも同様です。
日本では、国民皆保険制度があるため公的保険として国が医療費を部分負担しますが、アメリカの医療システムは、基本的には個々が保険の加盟を判断する自由診療が基本的な方針となっています。(2020年6月時点)
オバマ大統領の時代に、「オバマケア」の名の下で低所得者への医療補助政策が推し進められましたが、依然として高額な医療負担はアメリカの社会問題です。


SAP NetWeaver 7.5メンテナンス方針のSAP Business Suite 7への同期と SAP BW/4HANAの製品戦略のSAP S/4HANAへの同期について

SAPは2020年2月にSAP S/4HANAとSAP Business Suite 7のメンテナンス方針の更新の発表を行いました。それに引続きSAPでは下記関連製品のメンテナンス・製品方針についても2020年4月付けで更新を行いました。
1)SAP S/4HANAへの安全な移行のためSAP NetWeaver 7.5のメンテナンス方針のSAP Business Suite 7への同期化  ⇒ SAP NetWeaver 7.5はメインストリームメンテナンスを2027年末まで、延長保守を2030年末までとします
2)SAP BW/4HANAの製品拡張方針をSAP S/4HANAシリーズに同期させます





SAP S/4HANAマイグレーションの事前準備に SAP Readiness Check 2.0 for SAP S/4HANA Vol.3 アドオン(Custom Code)への影響度

次はお客様のアドオン(Custom Code)プログラムへの影響度分析の見方を解説します。
ちなみに日本ではアドオンと呼ばれるお客様システム独自のABAPプログラムは、日本以外ではCustom Codeと呼ばれたりCustomizationと呼ばれる事が多くあります。アドオンという言葉もありますが、SAP ERP6.0等の標準製品の上でパートナー社またはSAPが出している追加有償プログラムライブラリの事を日本以外ではアドオンと呼ぶ事が一般的です。(例:xx国yy法対応パッケージなど)今後Globalで共通のサービスを活用する時に意識しておいていただけますと好都合かも知れません。



SAP S/4HANAマイグレーションの事前準備に SAP Readiness Check 2.0 for SAP S/4HANA Vol.1 イントロダクション

SAP Readiness Check 2.0 for SAP S/4HANAは、SAP S/4HANAへのマイグレーション準備のために、必要と考えられる技術情報を一通り提示してくれるサービスです。SAPサポート契約のあるユーザー様なら、どなたでも追加費用無しで受ける事ができるセルフサービスです。Globalでは非常に活発に使われるサービスですが、是非日本でももっと多くのお客様にお使いいただけるように4回シリーズで紹介したいと思います。


「2層型ERP」でグループ経営基盤を再構築し 共通のプロセスとデータで業務の標準化を進める ホーチキのグループIT戦略

グローバル化が急激に加速する現在、グループ企業経営を支えるERPのあり方も変わりつつあります。今回は、2019年9月19日(木)にSAP Leonardo Experience Center Tokyoで開催されたSAPクラウドERPセミナー「グループ価値最大化のための現実解~目指すべき真のグループ経営プラットフォームとは~」において、「グループ経営基盤の見直しと2Tierモデルへの期待」と題して行われたホーチキ株式会社の事例セッションの模様をお伝えします。


三井情報(MKI)が自社導入で見出した クラウドERP導入の考え方とノウハウ

2019年10月30日、SAP Leonardo Experience Center Tokyoにおいて三井情報株式会社(MKI)、テックマヒンドラリミテッド、SAPジャパンの共催セミナー『クラウドERP_SAP S/4HANA Cloud自社導入状況報告』を開催しました。今回は、MKIが「Fit to Standard」で実施したSAP S/4HANA Cloudの導入について、同社の経営企画統括部 戦略企画部 IT戦略企画室 室長の岡田秀之氏とソリューション技術本部 SAPソリューション部 室長の府中渉氏が登壇されたセッションについて解説します。


プロジェクトバリューチェーンの差別化を支援する。SAP Commercial Project Management for SAP S/4HANA のご紹介

SAP Commercial Project Management for SAP S/4HANAは、プロジェクト型サービス企業における重要なビジネスプロセス要件に対応する機能を提供し、販売、計画、実行、モニタリング、管理といったプロジェクトの様々なプロセスをカバーします。プロジェクトを納入している企業(例えば、プロフェッショナルサービス、エンジニアリング、建設など)は、このソリューションを利用して主要なビジネスプロセスやバックオフィス業務を進化させることができます


DXの基盤としてSAP S/4HANA Cloudを 導入し、海外拠点へのスピード展開を進める 第一稀元素化学工業のチャレンジ

事業の規模にかかわらず、グローバルビジネスのスピーディな展開を支える基盤として大きな注目を集めるクラウドERP。9月26日(木)に大阪で開催されたSAPクラウドERPセミナーでは、SAP S/4HANA Cloudを活用した新たな成長基盤の構築を目指す第一稀元素化学工業株式会社による講演が行われました。デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた同社の「グローバル基幹系再構築プロジェクト(D-Value)」の取り組みからは、海外拠点へクラウドERPを展開する上での価値ある知見が凝縮されています。


SAP Intelligent RPA におけるプロセスの自動化

日本の労働環境の変化(働き方改革の推進、少子・高齢化に伴う労働者の減少など)に伴い、近年、急速にRPA領域が注目されています。
SAPもRPAソリューションをリリースし日々機能強化を続けています。
製品名:「SAP Intelligent Robotic Process Automation」(以下 SAP Intelligent RPA)

今回は、SAP Intelligent RPAの製品コンセプトや、今までのRPA製品との違いをご紹介します。


要件定義をスムースに開発につなげる手法 – デザインシンキング・SAP Build・SAP Cloud Platformのご紹介

今回のブログでは、システム開発の段階において、特に要件定義のフェーズにおいてよく起きる問題と、それを解決しスムースな開発につなげられる考え方・SAPのソリューションとして、  デザインシンキング  SAP Build   ...


IFRS16のリース会計への対応を契機に、リース資産のライフサイクルを効率的に管理する

国際会計基準審議会(IASB)及び財務会計基準審議会(FASB)は2016年にリースに関する新しい基準をリリースしました。一般的にIFRS16 リース会計と呼ばれているこの基準は不動産および動産リースを持ち、IFRSおよびUS-GAAPで報告するすべての企業に影響を与えます。そして、ついに日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)でも全てのリース取引を資産計上する会計基準に変更する方針が合意されました。これらのリース会計の変更はリース取引を多く保持する、とりわけ大企業に大きな影響があり、この基準への対応を迅速に準備する必要があります。


インテリジェント・エンタープライズ化を促進させるデジタルコア:SAP S/4HANA 1909リリース(前編)

SAP S/4HANAはオンプレミス版であれば年に一度、マルチテナント(パブリッククラウド)版であれば四半期に一度、新規リリースを提供しています。このリリース方針に従って、先月20日にオンプレミス版の最新リリースとなるS ...


サブスクリプションエコノミーを支える課金処理:インドの急成長通信会社ジオの取り組み

最近、”サブスク”という言葉がよく聞かれるようになりました。もちろん皆さんご存知の”サブスクリプション”の略称です。ちょっと堅くまとめると、「長期の契約を元にした月額などの定期課金を軸としたビジネスモデルのひとつ」でしょうか。 この最近流行のサブスクですが、実は2000年頃からビジネスモデルについて考える潮流が始まり、さまざまなビジネスがサブスク化しています。過去に当ブログシリーズでもご紹介してきました。ここで、サブスクリプションを含む課金決済処理を武器にしている企業として、インドのリライアンス・インダストリーズ(RIL)が立ち上げたジオ(Reliance Jio Infocomm)という携帯通信会社を紹介します。


プロジェクト管理のインテリジェント化を推進したエーコン社(カナダ)

今までも建設業におけるデジタルトランスフォーメーションを何度か取り上げてきました。その一方で、これらの取り組み自体へは共感を得られるものの、この変革を自分事に置き換えてみると、その実行過程では様々な制約が存在するため、いつのまにか「それらの制約を前提にデジタル技術で補う」ことを思考してしまうケースが多いとも感じています。
「労働生産性」を変革アジェンダに持つ同業界では、個々領域の変革と同時に、それらの変革をバランスさせる能力も大きく問われています。つまり、この変革は組織やプロセス横断で実行する必要があり、そこでのステークホルダーに変革の意味や意義を十分理解させる必要があります。



エクスペリエンスエコノミーにおける小売業の最高の体験の提供

小売業にとって、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、あらゆるタッチポイントでの購入やインタラクションとその体験を通じて、消費者にポジティブな感覚・体験をいかに提供できるか283206_Thumbs_Up_R_purpleが、競合との差別化施策として考えられるようになりました。SNSやブログなどソーシャルメディアを通じて、消費者個人が情報を発信したり、いいね!を押したり、一瞬で多くの人に拡散され、企業と直接コミュニケーションを取ることも簡単になりました。



フォルクスワーゲンとポルシェ:顧客中心主義とエクスペリエンスマネジメントの実践

いまや自動車産業は、100年に一度と言われている大変革期に直面し、所有から使用・利用が加速している逆風にさらされています。そんな中、2018年度に両社はそれぞれ自社の持つ世界販売台数の記録を更新しました。一般大衆向けモビリティで人気のあるフォルクスワーゲンは624万台。フォルクスワーゲングループの中で、富裕層向けスポーツカーを提供するポルシェは25万台を達成しました。両社の販売が好調な理由はどこにあるのか、それぞれ多彩な取り組みを行っている中で、今回はエクスペリエンスマネジメントに焦点を当ててご紹介します。


MLBアストロズ球団に見るデータドリブン経営に向けた日本型変革モデル

今年5月に発表されたIMD国際競争力ランキングで、日本は対象国63国中、97年以降最低となる30位となりました。
評価基準の一つであるビジネスの効率性の評価が低く、その中でも企業の意思決定の機敏性、ビッグデータの活用や分析といった項目については63位と最下位の評価でした。順位付けには日本の経営者へのアンケート調査が反映されていることから、日本企業の経営者自らが、データを活用した経営の高度化への取り組みに大きな問題を感じていることがわかります。
今回のブログでは、なぜ日本企業ではデータ活用型経営が上手くいかないのか、その処方箋は何なのか? について述べさせていただきたいと思います。
そのため?にも、まずはある海外のスポーツチームの例からスポットを当ててまいります。


組織戦略の傍流から主流へ─ 外部人材の戦略的な採用と管理

少子高齢化・労働人口の減少に歯止めのかからない日本。15歳~64歳までの生産年齢人口は2018年10月に国民全体の6割を切り、2030年には今日よりも約700万人少なくなると予想されています(*1)。そうしたなか、企業が ...


働き方改革関連法「同一労働同一賃金」─ クラウドサービスによる労務負担の少ない コンプライアンスのススメ

働き方改革関連法の一つ、「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が2020年4月1日から施行されます(中小企業への適用は2021年4月1日より)。同法は、パートタイマーや派遣労働者、フリーランスなど、外 ...


「2層型」のERP連携で 海外拠点におけるシステムのスピード整備を実現する 大和ハウス工業、日立ハイテクノロジーズの挑戦

積極的な海外進出やM&Aによる事業の多角化など、ビジネスによりスピードが求められるなか、従来のように数年がかりでシステムを展開している猶予はありません。そこで有効なのが、SAP S/4HANA Cloudを活用し ...




SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第3回 設置機器の最新構成と稼働状況の可視化、保守サービスの最適化

SAP NOW展示からデジタル・サプライチェーンの統合ソリューションデモを振り返る第3回です。設置機器構成と稼働状況を管理し、障害発生予防と障害発生時の迅速な対応によって計画外停止を最小化する保守サービスのソリューションをご紹介します。


IDC調査レポートに見るSAP顧客のSAP S/4HANA移行動向

IT専門調査会社のIDC社がSAP顧客企業300社に行ったSAP S/4HANA関連の調査によると、SAP S/4HANAを複数ERP統合の機会にしたい顧客が43%、今のERPを継承したコンバージョンを選びたい顧客が33%、SAP S/4HANAを契機に全く新規にERPを入れ直したい顧客23%という結果がでました。SAP SEからのニュースにてこの結果をまとめ紹介した記事が出ていますので日本語の抄訳をご紹介したいと思います。是非、モダンERPとは?SAP顧客全体の方向性とは?を知るトレンド研究の参考にして頂きたいと思います。


SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第2回 事業計画~販売計画~需給計画の統合

SAP NOW Tokyo 2019からデジタルサプライチェーン展示を振り返るブログシリーズの第2回です。SAP Analytics CloudとSAP Integrated Business Planningによる売上・利益計画、販売計画、需給計画の連携部分のデモ展示をご紹介します。


SAP NOW 2019展示 ‐顧客要求対応と利益最大化を両立する統合サプライチェーン‐ 第1回 設計・販売・製造を通した仕様と部品表の連携

SAP NOW Tokyo 2019において、顧客の個別仕様対応と利益確保を実現する「設計から運用まで(Design to Operate)」のデモ展示を行いました。その中から設計、販売、製造間の仕様・部品表連携を中心としたソリューションを紹介します。


デジタルトランスフォーメーション — 2019 SAPPHIRE NOW で見えたこれからの世界

今回のブログは今年の SAPPHIRE NOW の基調講演および SAP Innovation Awards 受賞の取り組みにみる最新デジタルトランスフォーメーション動向から今後の世界が向かう方向を推察し、さらに日本のリアルな状況を踏まえ、今後の世界が向かう方向の中での我々のなすべきことについて考察していきます。


米国通信大手ベライゾンのデジタルトランスフォーメーションの推進力とは

ベライゾン・コミュニケーションズ(以下、Verizon)は、世界100カ国以上で事業を行い、売上Verizon_Communications_Logo_20151300億ドル、利益155億ドル(金額にしてNTTグループの約2倍)をたたき出し、Forbes Global 2000でも20位(Apple, Google, Microsoft などに続くグループ)に指名される超優良企業です。米国のIT企業といえば、すでに事業のデジタル化を済ませ、強いガバナンスで協力に事業を牽引し、昨今言われるデジタルトランスフォーメーションなど無用と思われるかもしれません。しかし、この大企業がさらなる成長を目指して大きな変革を開始しました。その取り組みについてご紹介します。


イノベーションのためのリノベーション(ヴァンシ・エネルギー社)

We want to harness digitization to run our business without limits and to be “future ready.”

これは、フランスの総合建設会社で有名な「ヴァンシ(VINCI)グループ」でエネルギーインフラ事業を担う「ヴァンシ・エネルギー社:VINCI Energies」のCIOのコメントです。

同社は、2013年にグループ統一のERPを立ち上げた4年後に、SAP S/4HANAへの準備に着手しています。


インダスモーター:自動車生産販売会社のインテリジェントエンタープライズへの変革

今回はトヨタ自動車のパキスタン生産販売会社のインダスモーターのデジタルトランスフォーメーションを取り上げます。
同社は、トヨタ自動車、豊田通商、それと現地パキスタンのハビブ財閥との合弁会社として1989年に創業し、1993年から車両の現地生産を開始しました。当時は、一日当たりの生産台数は20台でしたが、いまでは250台/日の規模にまで成長しました。


SAP Fiori どう始まり、どこへ向かっているか?

SAP Fiori。まだまだ浸透はこれからなものの、私達SAP社内では、SAP Fioriは当たり前のUXになってきています。1人のエンドユーザーとしてSAP社内でSAP Fioriを使い、その威力を日増しに感じる事が多くなっています。以前は仕事上必要な社内情報を、複数の情報ソースから手当たり次第に取って時間を消費していたのが、今ではSAP Fiori画面に1つにまとまりつつあり、意思決定のために多くの示唆を与えてくれるようになっています。


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