新型コロナウイルスワクチン接種大作戦—IT企業がエコシステムのDX推進を通じて支援できること

自治体向けオンライン(Zoom)で詳細説明会を行います。
ご希望の方は、以下のURLより参加申し込みをよろしくお願いします。
※3月16日及び19日はSAPジャパン主催、LINE株式会社共催で開催予定です。

■新型コロナウイルスワクチン予防接種の全体像

コロナ禍と戦う大きな武器、新型コロナウイルスワクチン予防接種。我が国では、日本政府が各社とmRNAワクチンの供給に関する契約を結んでいますが、2月14日の米ファイザーの製造販売の承認を皮切りに、米モデルナ、英アストラゼネカのmRNAワクチンの承認も急ピッチにプロセスが進んでいます。。国民に対する接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国主導の下、市町村が主体となって実施することが決定しています。そのため、国においてはワクチン配布の仕組みの整備、自治体では、接種会場の確保や接種対象者への通知、地域のワクチン流通を担う医薬品卸の選定、といった準備が急ピッチで進められています。

新型コロナウイルスワクチンは超低温フリーザでの保存が必須であり、解凍後短期間で使い切らないといけないという特長があります。また、当然のことながら生産量に対する需要は非常に大きく、需給は世界的に逼迫している状況です。集団免疫確保には75％の接種率が必要とも考えられており、出来る限り多くの国民が自発的意思で迅速に新型コロナウイルスワクチンを接種できる状況を生み出すことが重要になっています。

SAPは、これまでのライフサイエンス業界での知見を活かし、2020年11月より企業によるワクチンの供給と流通の管理を改善し、政府とその業界パートナーによる集団ワクチン接種プログラムの調整と展開を支援するワクチン・コラボレーション・ハブ(以下VCH）の提供を開始しています。

■VCH概要

VCHは「バリューチェーン可視化」、「サプライチェーン計画」、「ミッションコントロール」の3階層のサービスとなっており、それぞれがAPI連携する形となっています。

□バリューチェーン可視化 – 製造メーカーから納品まで
原材料入手から製造、配送に至る製造・物流の管理を支援するサービスです。
正規商品のみを正しく流通させること、各所の需要に応じた生産を行うこと、新規メーカー・要件に対しても迅速に対応することなどを可能とする、製薬メーカーと国（購買者）をつなぐものとなります。

□サプライチェーン計画 – 納品元である国から自治体・接種会場へ
接種者からの要求を踏まえての限られた供給量、消費期限を考慮した適切なサプライチェーンの管理を行うサービスです。柔軟で機敏なワクチン配布実行により、さらに多くの人命を救うこと、サプライチェーンを効率化することでコスト削減を図ること、サプライチェーンの目詰まり防止することを目指すものであり、集団免疫を計画通り早期実現するための重要な要素です。需給の予想が難しく、かつ、超低温フリーザが配備できる拠点に限界がある状況において、解凍したワクチンを使い切るためには、近隣の接種機関での新型コロナウイルスワクチンの融通・調整が必要となります。この「ラストワンマイル」までのサプライチェーンを管理することが、住民が希望したタイミングで接種を受けられるようになる重要な基盤となります。

□ミッションコントロール – 自治体から住民へ
自治体から住民への接種に至る管理と接種状況のリアルタイムの可視化を行うサービスです。コロナという未知な危機に対しては、市民は様々な不安を抱え、判断を躊躇するケースが多いです。本サービスでは、市民の体験・考えを理解し、正しい情報周知を通じて意識を向上させ、ワクチンへの躊躇を減らすことにより、予防接種プログラムの成果を向上させる点に大きな特長を有します。透明性の高い情報発信や市民の感情に寄り添ったコミュニケーションを行い接種プログラムを実施することで、パンデミック下でも市民の信頼を維持することができます。更に、データに基づく接種プログラムのリアルタイム状況把握を支援しますので、よりよい政策決定に繋げることができます。
※こちらはクアルトリクス社と共同のソリューションとなります。

■集団免疫確保に向けた新型コロナワクチン接種のポイント

このような経験・知見を通じ、新型コロナウイルスワクチン接種においては以下3点に取り組むことが重要と言えるでしょう。

■自治体の皆様に向けた支援サービス

我が国においては2021年2月中旬からの医療者接種を皮切りに優先順位に沿って接種が行われる予定であり、国・自治体が一丸となって、このミッションクリティカルな課題に取り組んでいることを日々のニュースで目にする方は多いのではないでしょうか。
SAPジャパンは、この課題に対応すべく複数の自治体の皆様と情報交換・相談をさせていただいた中で、自治体の皆様からは
「自治体の接種会場で市民の皆様にスムーズに接種を受けてもらうにはどのようなオペレーションとすべきか」
「正しく2回の接種を受けてもらうには、どのようなガイダンスをすべきか」
「コールセンターでは様々な対応をするが、予約受付を溢れさせないようにするにはどうするのが良いのか」
などといった悩みをお伺いしている状況です。

以上を背景に、現在SAPジャパンは、グローバル展開しているVCHをベースに、LINE株式会社と協業し、日本の状況に合わせたカスタマイズを行い、基礎自治体の皆様が直面している課題である「住民の皆様へのしっかりしたサポート」に重点を置いた以下のサービス提供を2月16日より提供を開始いたしました。

自治体向け新型コロナワクチン接種安心サポートサービス

• 住民自身によるWeb予約
• コールセンターによる予約受付に対するLINE AiCallでの支援
• 接種会場での受付時の接種券・本人確認（オンラインでの事前確認含む）
• 接種記録の電子化（予診票・ロット番号・医療機関コード等）
• 住民へのフォロー（2回目接種案内、副作用確認、一斉情報周知など）
• 接種進捗可視化（ダッシュボード）
• 接種パスポート（接種証明書電子交付）

導入期間は3週間～。金額は人口等に応じての個別見積となっております。
ご関心のある自治体の皆様是非ご連絡ください。