企業の成長フェーズのなかでもひと際大きな壁とされる、「年商10億」。経営者のなかには、この数字を目標とし、経営戦略を練り上げる方も少なくないでしょう。また、年商10億の壁を突破できずに停滞する企業も数多く存在しています。 中小企業やスタートアップ企業の壁ともいえる年商10億を超えるためには、いったい何が必要なのでしょうか。

経営スタイルの見直し

年商10億を突破するには、経営者が徐々に「荷下ろし」を進めていく必要があります。つまり、権限移譲です。 経営者はそれまで自分が引っ張ってきた現場を離れつつ、ワンマン体制からの脱却を図っていかなくてはなりません。それとともにガンバリズム体質（頑張り主義、努力主義）を改め、効率的な組織運営のために判断基準の明確化も進めていきたいところです。これらは、トップが動かなくとも業務を進め収益を上げていくための、自動化された組織づくりに必須と考えられるからです。また、中小企業にありがちな公私混同の廃止を進め、優れた人材は創業者一族に関連のない者であっても、積極的に登用していく方針を打ち出していくべきでしょう。 より従業員が働きやすく、力を発揮しやすい企業風土が生まれてきます。加えて、経営理念の明確化も重要です。経営理念の明確化によって組織の存在意義や使命（ミッション）をはっきりさせれば、「自分達の業務は何のためにあるのか」という目的意識がクリアになります。 これら経営スタイルの見直しを行うことにより、業務自体に変化がなくとも企業体質が変わり、より強固で効率的な組織へと変革を遂げられるのです。

数値の「見える化」による情報共有

年商10億の壁を突破するには、より的確でスピーディーな経営判断が必要になります。そこで、現場の業務フローの整理や標準化を進め、業務効率化を進めていきましょう。企業の内部には、特定の業務に慣れた人間にしか理解できない複雑な手順が存在しがちです。それはもはや、業務フローと呼べるものではないかもしれません。 このような複雑かつ属人的な業務フローを整理し標準化できれば、より効率的な業務遂行が可能になります。 さらに標準化によって、現場から上がってくる各種数値（売り上げ、管理コスト、在庫など）のデータが集約しやすくなり、情報システムへの落とし込みが容易になります。 この一連の流れが確立されれば、会社の「今」を把握しやすくなり、スピーディーな経営判断につながるでしょう。

人材配置と顧客の管理

人材配置の適正化も企業の成長戦略には欠かせません。 限りある人材をいかに有効活用し、それぞれの力が遺憾なく発揮できるポジションに配置するかを検討していく必要があります。資金力や知名度が課題となる中小企業にとって、最大の資産は人材といっても過言ではありません。適材適所によって「軽量かつ高機動性」な組織作りが可能になるというメリットがあるからです。 また、人材配置の適正化とともに、部門ごとの顧客管理も徹底していきたいところ。人材配置の適正化によって従業員の能力が発揮しやすくなることは、新商品の開発力向上にもつながっていきます。このタイミングを逃さずに顧客管理を通じて新たな需要の発掘を行い、新商品や新サービスの開発を進めることで売り上げの強化につなげるのです。

経理財務能力の強化

中小企業の経営者にとって、資金繰りは非常に大きなテーマのひとつでしょう。人材と商品開発力に恵まれているものの、資金が足りずに商機を逸してしまっては、企業の成長はストップします。持続的な成長のためには、健全な財務体質と円滑な資金繰りが必要不可欠です。豊富な資金力を持つ大手企業以上に、年間の収支と資金繰り計画を綿密に立て、必要なときに必要な行動が制限されないよう注意すべきです。 これら経理財務能力の強化には、情報システムの導入が適しています。情報システムの導入によって紙文化からの脱却と正確なシミュレーション能力を両立させれば、より具体的な資金計画が即座に把握できるようになるからです。

年商10億の壁を突破するには、経営スタイルの刷新と素早く的確な経営判断が必要になります。 そのためには、現場の業務データ、人材と顧客管理、経理財務情報といった、企業内に存在する情報を整理分析する仕組みが有効です。こういった企業内の情報を迅速かつ正確に処理するには、ERPとよばれる基幹系情報システムの導入が最も手早く、効果があると予想されます。また、部門ごとに異なる業務システムを導入している場合でも、それらを統一し、統合的な基幹システムへと作り変えることも可能です。 中小企業の「壁」ともいえる年商10億を、ERPの力によって突破してみませんか。