企業ITの“2025年の崖”を跳び越える具体策 Part1

経済産業省が企業ITの「2025年の崖」に言及したレポートを2018年9月に発表してからおよそ1年が経過しようとしています。ただし、今日もなお、このテーマに関する話題は尽きません。今回は、この“崖”をどう跳び越えるかについて改めて考察します。

復習「2025年の崖」

ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、「2025年の崖」とは、経済産業省(以下、経産省)が2018年9月に公表したレポート「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」(以下、「DXレポート」)で指摘された問題です(*1)。

“崖”の内容をまとめると、日本企業の多くが抱え込んでいる「レガシーシステム」と、部門ごと・業務ごとのデータの分断が、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を阻害するとともに、2025年以降、日本経済に年間約12兆円もの経済的損失を与え続ける可能性があるというものです。

レポートによれば、企業の約8割が老朽化したレガシーシステムを保持し続けており、7割が、そうしたレガシーシステムがDXの足かせになっていると答えたといいます。

企業がレガシーシステムを保持し続けてきた大きな理由は、各社固有の業務要件を満たすために、個別的な機能の追加・拡張が、長年にわたり、幾度も繰り返されてきたためです。それゆえに、システムの複雑化とブラックボックス化が進行し、レガシーシステムの改変によってどのような影響が出るかがからなくなり、結果として、システムのドラスティックな変更に踏み切れずにきたわけです。

また、これまでの企業システムは、“現場業務の効率化”を最大の目的としてきたために、部門ごとの業務プロセス、あるいは業務ごとのプロセスに適合させたシステムが、個別最適のかたちで構築されてきました。これにより、部門ごと、業務ごとにシステムが分断され、全社横断的なデータの活用が困難になりました。

さらに、異なる部門、あるいは異なる業務のシステム同士でデータの連携が必要になった場合には、都度、システム間を結ぶインタフェースが個別に開発されるのが通常でした。これにより、無数のインタフェースによってシステム同士が複雑に絡まり合い、どのアプリケーションとどのアプリケーションがどうつながっているかが、情報システム部門ですら把握し切れなくなるといった事態も招いてきたのです。

このようなレガシーで複雑化したシステムは、全社データの利活用を阻害するだけでなく、保守・運用管理コストを高止まりさせます。実際、DXレポートでは、「我が国企業のIT関連費用の80%は現行ビジネスの維持・運営(=既存業務システムの維持・運用管理)に割り当てられている」とし、「それゆえに戦略的なIT投資に十分な資金・人材を振り向けられていない」と指摘します。そして、この状態を打破しないと、IT予算の9割以上が“現業の維持・継続”のみに費やされるようになり、DXによる変革に回す資金がほとんどなくなると警鐘を鳴らしています。

加えて、部門ごと、業務ごとにシステムやデータが分断されていると、たとえ、AI(人工知能)やIoTなどの取り込みによってシステムの変革を図るとしても、取り組みが局所的な“改善”で終わる可能性が高まります。例えば、日本の製造における生産の現場では、IoTやAIを生産ラインのインテリジェント化や自動化に活かす取り組みが活発化していますが、仮にその生産現場のシステムが他から分断されたままであれば、IoT・AIによる変革も、生産プロセスという1つのプロセスの改善活動で終わってしまいます。そのようなことでは、企業内外のあらゆるデータを活用し、システムを相互に連携させながら、新しいビジネスモデルや付加価値、バリューチェーンを創出し、次の成長・発展につなげるというDXの取組みとはなりえないと言えるのです。

ますます広がる?IT大国との格差

「2025年の崖」が深刻なのは、このような問題が先進他国ではほとんど見られていない点です。つまり、日本企業のライバルである先進他国の成長企業は、レガシーシステムや業務データの分断といった問題をすでに解決し、DXに力を注ぎ始めているということです。

背景には、米国で生まれたデジタルの巨人たちの猛烈な成長ぶりがあり、IT企業のみならず、あらゆる業界の企業が、デジタル技術によるビジネスの変革に次の成長・発展のチャンスを見ているという状況があります。ちなみに、経産省「通商白書2018概要」(2018年7月公表/*2)によれば、世界の時価総額ランキングの上位5社は、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックという米国のIT企業が独占しているといいます。

では、そうしたIT大国の米国と日本とでは、企業によるICT(情報通信技術)投資にどういった違いがあるのでしょうか。

総務省の「平成30年版情報通信白書」(*3)によれば、2016年における日本のICT投資額は約16.7兆円で米国は約62.3兆円(1ドル100円換算)。両者の差は4倍近くあるとしています。また、2016年の20年前に当たる1997年当時は、日本のICT投資が約10兆円で米国は17.4兆円(同)と両者の差は1.7倍程度でした。ところが1997年からの20年間、日本のICT投資は低成長を続け、米国との差が広がった格好です(図1)。


図1:日米ICT投資の推移(1997-2016年/単位:兆円/1ドル100円換算)
(資料:総務省「平成30年版情報通信白書」のデータを基に編集部で作成)


もっとも、GDP(名目)に対するICT投資比率を見ると、2016年においても、日本と米国は3~4%とほぼ同じです。その意味で、収益に対するICT投資比率は、日米企業の間にそれほどの開きはないと見なすこともできます。にもかかわらず、米国企業のITシステムは先進的とされ、米国の行政府から「2025年の崖」のような問題が指摘されるようなこともありません。そう考えれば、米国企業のICT投資は日本に比べてかなり効率性が高いと見ることもできます。

その観点から、両国のICT投資の中身を改めて見てみると、ソフトウェア投資のあり方に大きな違いがあることが分かります。その違いとは、米国企業のほうがパッケージソフトウェアを使う比率が圧倒的に高いことです。

上に示した2016年のICT投資をハードウェアとソフトウェアに分けると、日米ともにソフトウェア投資がICT投資全体の6割強を占めている点では同じです。ただし、総務省の調べによると、2016年度における日本のソフトウェア業の売上げの88.3%は受託開発で占められ、パッケージソフトウェアの売上げは11.7%にすぎないといいます。それに対して米国の場合、2016年におけるソフトウェアの受託開発とパッケージソフトウェアの売上げ比率は53.8%と46.2%です。つまり、米国の企業は、ソフトウェア投資の約半分をパッケージソフトウェアにあてているわけです。

ご承知のとおり、ソフトウェアの委託開発では、要件定義が難航して開発に時間を要するのが通常です。また、システムの更新やカスタマイズ、追加・改修ごとに追加費用がかかります。ある意味で、そうした開発を、部門ごと、業務ごとに積み重ねてきたことで、ソフトウェア投資が膨らみ、かつ「2025年の崖」のような問題につながってきたと言えます。

かたや、米国企業には、既製パッケージで業務に必要な機能を可能なかぎり賄(まかな)ってしまい、カスタマイズは必要最低限に抑えるという考え方がかねてからあります。理由は、業務プロセスや組織は絶えず変化するものであり、都度、細かな要件に対応することを考えるよりも、パッケージソフトウェアに備えられているプロセスに自社業務を合わせて標準化してしまうほうが合理的で、仕事の属人性も排除できるからです。

とりわけ、業務の中には、事業運営には不可欠であっても、事業の差異化の源泉と成りえない「非競争領域に類する業務」が多くあります。米国では、そうした業務にはすべてパッケージを適用し、標準のプロセスに業務を合わせるのが常識とされています。そして、ソフトウェアに対するこうした合理的な考え方が、米国企業のICT投資の効率性を高めてきたと言えるのです。

また、上記のICT投資額にはクラウドサービスへの支出が含まれていませんが、米国企業はクラウドサービスへの投資にも積極的であり、それによってICT投資の効率性をさらに高めているはずです。

一方、IT人材への投資についても、日本と米国とではかなりの差があります。

米国の場合、IT技術者の多くがIT企業ではなく一般の企業に所属していますが、IT技術者の平均年収は日本の2倍に達しているといいます(参考:経済産業省「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」*4)。そのため、IT技術者の満足度にも日米差があり、米国のIT技術者は、その過半数(51.0%)が「仕事の充実感・やりがい」の面で「満足している」としていますが、日本のIT技術者でそう答えている向きは1割程度(11.0%)でしかないといいます(*3)。

このような状況の中で、日本企業の情報システム部門では、大規模システムやレガシーシステムの構築/運用管理に携わってきたベテランの方が高齢となり、定年を迎えるなど、その数がどんどん少なくなっています。

その一方で、ITに興味を抱く若い方が増え始めているとされていますが、近年の大学でレガシーシステムの技術を学生に学ばせることはまずありません。したがって、若手社員の入社後に、レガシーシステムや複雑化した既存システムのすべてを一から習得させるのには相応の時間がかかるはずです。しかも、将来の不透明な古いアーキテクチャーを次代の担い手に習得させるというのは、人材の将来設計や有効活用という観点から考えても良策ではなく、若い人材のモチベーションの低下にもつながるおそれがあります。さらに言えば、若い方々にシステムを継承しようとしても、レガシーシステムの過去の仕様書やドキュメント類が完璧にそろっていないこともあるはずです。

次回はこの「2025年の崖」に落ちない為に、企業はどうすれば良いか、について次回の記事で説明します。

企業ITの“崖”を跳び越える具体策 Part2はコチラ


*1 参考:経産省「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-2.pdf
*2 参考:経産省「通商白書2018概要」
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/pdf/2018_gaiyou.pdf
*3 参考:「平成30年版情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h30.html
*4 参考:「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_global.pdf

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