日本の中小企業がERP導入で得られる5つのメリット

ERPと聞くと、大企業向けに膨大なコストや時間をかけて導入するものというイメージを持ってしまっていませんか? しかし、昨今のビジネス環境の変化に伴い、中小企業にこそ必要なシステムになっています。最新のERP事情と併せてその理由を解説します。

ERPという言葉を聞いて、どんな仕組みを想像するでしょうか。ひと昔前のERPといえば、大手企業が膨大な費用を投じ、年単位のプロジェクトを起こして導入するものという認識がありました。 しかし近年では柔軟かつ小規模な導入が可能になっており、中小企業への導入実績が増えていることをご存じですか。なぜ今、日本の中小企業がERPを必要としており、そこにはどんなメリットがあるのでしょうか。

中小企業の機動力を強化

中小企業が大資本を擁する大手企業と対等以上に渡り合うためには、そのコンパクトさを活かした柔軟で迅速なビジネス展開が不可欠といえるでしょう。いわば機動力です。そしてその機動力のもととなるのは、迅速かつ的確な経営者の判断なのです。 こういった経営判断を下すためには、自社の経営資源をリアルタイムかつスピーディーに把握しなくてはなりません。ERPは、さまざまな機能で経営資源のリアルタイムな可視化に貢献します。

経営資源の効率的な運用

中小企業の資源は人的にも金銭的にも限りがありますから、可能な限り無駄なく効率的な運用が求められます。しかしながら、人の手だけで常に効率化を念頭に置いた環境をつくり上げるのは難しいものです。 そこでERPの力が求められることになります。ERPは人材管理・給与計算、在庫管理・購買管理、財務会計などの「ヒト、モノ、カネ」といった経営資源すべてをカバーする専門的な機能を有していることをご存じでしょうか。 経営資源を統合的にサポートできるERPは、無駄のない経営資源の運用によって売り上げ向上やコストダウンに寄与するでしょう。

財務体質の強化

中小企業は資金繰りや財務体質に課題を抱えるケースが多いのが実情です。日々の業務に忙殺され、自社の財務体質やそこから発生する課題がブラックボックス化していませんか? いつどんな支払いが発生し、将来的にどんな資金が必要になるのかを、「今」把握しておかなければ、本当の商機を活かすことはできません。 SAPのERPパッケージにおける財務・管理会計の機能は、豊富な導入・運用の実績とノウハウを有しています。企業の財務状況を素早くデータ化し、財務体質改善や資金繰りの課題を浮き彫りにするのに適したツールです。

短期間かつ低コストでの導入

ドイツで生まれたSAPのERPパッケージは、世界中の商慣習に対応する柔軟性と、大企業の基幹システムとして稼働し続けてきた安定性を両立しています。それにより、名実ともに世界ナンバー1のERPパッケージと呼ぶにふさわしい市場シェアと機能、実績も有しています。特に「SAP Business ByDesign」はガラパゴス化しがちな中小企業固有の商慣習、業務処理を最適化する標準機能をもち、追加開発やカスタマイズが少なくて済むという特長があるのです。追加開発やカスタマイズは、導入コストの肥大化と長期化を招くため、多くの中小企業にとってハードルとなってきたことは否めないでしょう。しかし、「SAP Business ByDesign」なら、数か月で導入が可能なうえに費用も月額数十万円単位にまとまるというコンパクトさを実現可能。短期間かつ低コストで、中小企業の発展に寄与するERPが構築できます。

運用・保守費用の削減

導入費用とともに大きなハードルとなるのが、運用・保守にかかるコストです。企業の基幹システムは、ERPに置き換わる以前から膨大な運用・保守コストが問題視されてきました。いかに優れたシステムであっても、運用・保守コストが経営を圧迫してしまっては存在意義が薄れてしまいます。しかし、近年訪れたクラウド化の波により、この問題にも変化が生じているのです。 基幹システム、業務システムのクラウド化は、自社内にシステム環境を構築して運用するオンプレミス型に比べて割安な運用コストと、高品質なサポート体制を提供できるようになりつつあります。SAP社でも中小企業向けERPパッケージ(SAP Business byDesign)によって、クラウドベースの運用・保守コストの低減を実現。基幹システムの課題であったランニングコスト削減を実現しつつ、安全かつ高品質な運用・保守体制を確立しています。

資金力やスケールメリットが課題となる中小企業こそ、全社一丸となるための基礎を作るべきだといえるでしょう。この基礎づくりですが、統合的かつフレキシブルなクラウドベースのERPパッケージによって達成しやすい時代となりました。 SAPのERPパッケージは、導入・運用・保守にかかるコストを低く抑えつつ、中小企業の持ち味である柔軟性とフットワーク、スピードを強化するためにうってつけのツールです。