NEC自社のSAP S/4HANA導入実践経験で培ったノウハウを基にお客様の最適なERPシステム移行を実現
SAP ERPサポート終了が刻一刻と迫るなか、まだ多くの企業がSAP® S/4HANAへの移行を検討されています。移行にはノウハウが求められます。複雑化した情報システム環境を整理し、新たな業務プロセスを構築して、適切なスケジュールのもと移行を進めるには、豊富な経験や知見を有したパートナー、移行支援サービスの選定が重要となってきます。 日本電気株式会社（以下、NEC）は国内最大のSAP認定資格者と上流コンサル人材、幅広いソリューション・サービス提供能力、豊富な実践経験を基に、SAP S/4HANA移行を含めたEnd to Endでお客様を支援していきます。
タイムリミットが迫りつつあるSAP S/4HANA移行の現状
SAP ERP（ECC6.0）のサポート終了が2027年に迫るなか、SAP S/4HANAへの移行を進める企業が増えています。しかしその一方で、いくつかの課題に阻まれ、多くの企業がなかなか移行に踏み出せていない実態があります。1つ目は、「最適な移行方式が分からない」という課題です。SAP S/4HANA移行には、現行のERPからSAP S/4HANAに直接移行する「コンバージョン方式」と、現行ERPをもとにSAP S/4HANAを新システムとして再構築する「リビルド方式」の2パターンが存在します。一般的には現行システム環境やアドオンの状況などを踏まえ、自社に適した移行方式を選定する必要があります。
2つ目は、「移行タイミングが判断できない」という課題です。移行にどのくらいの期間がかかるのか、どのようなスケジュールを組めばスムーズに移行が完了できるのかを事前に調査し、適切なタイミングを見極める必要があります。
そして3つ目は、「投資対効果が明確ではない」という費用に関する課題です。多くの企業がSAP S/4HANA移行検討のなかで、「投資対効果が見出すことができず、実施要否や実行タイミングの判断、上申が難しい」といった悩みを抱えています。
こうした課題に悩む企業をサポートするため、SAP認定パートナーであるNECは、自社のSAP S/4HANA導入実績で培ったノウハウを基に「SAP S/4HANA移行サービス」を提供しています。
NEC自社のSAP S/4HANA移行事例：次世代の経営基盤を構築
経済産業省から示される「2025の崖」において、従来の個別最適・複雑化・ブラックボックス化したシステムでは、全社横断でデータ活用できない環境下ではDXが実現できず、デジタル競争の敗者になることが指摘されています。NECは2010年からSAP ERPを活用し、グローバルベースで既にITと業務の標準化／統合化に取り組み始めています。そして昨今、SAP S/4HANA化とデジタル経営基盤を構築し、経営のスピードアップと業務効率化、ビジネスプロセス全体を見据えた迅速・柔軟な事業遂行、ビジネス創造などの新しい経営ニーズへの対応を実現するインテリジェントエンタープライズのコアを構築しました。SAP S/4HANA移行においては、NECグループ会社である、アビームコンサルティングのサービスである「ABeam Cloud Conversion Express Factory for SAP S/4HANA」を採用し、品質確保・効率化により実行計画を短期に策定。そしてテスト工程においては「Digital Test」のような先進的な手法を活用し大幅な工数削減を実現しています。
この取り組みは、サイロ化されたシステムのシンプル化、データに基づく経営判断というNECが持つ課題解決の中核となすものであり、引き続きEnd to End一気通貫でのビジネスモデル変革の実現を目指しDXに取り組んでいます。
DX化を推し進め経営のインテリジェント化をいち早く進めてきたNECは、国内最大のSAP認定資格者と上流コンサル人材、幅広いソリューション・サービス提供能力、豊富な実践経験を基に企業の課題解決を支援していきます。
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