中堅・中小企業のモノ作りをサポートするERPの生産管理機能とは?

長らく日本経済の屋台骨だったといっても過言ではない製造業と、その主力たる中堅・中小企業。その確かな技術力とは裏腹に、生産管理が十分に行われていないことでロスを生み出していませんか? ERPパッケージは生産管理に関する一連の流れがオールインワンで組み込まれたシステムであり、モノ作りの現場に最適解を提案できます。

日本が工業社会から情報社会へとめまぐるしく移り変わるなかで、「モノ作り」の価値は高まっているといえます。触れることのできない「情報」が力を増大させる一方で、実際に人々の手に触れ、感情や感性を刺激する「モノ」も再評価されているからです。中堅・中小企業が得意とするこうしたモノを作る技術は、中堅・中小企業が支え続けてきた貴重な財産といえるでしょう。では、モノ作りの優位性を保つためには、何が重要なのでしょうか。今回は生産管理に注目し、ERPで実現できる生産管理機能を紹介していきます。

データ重視の綿密な生産管理

せっかく良いモノを作る技術力があっても、部品や工程、作業手順などに無駄があっては、思うように企業の業績は上がりません。これは製品を構成する部品や製造工程が増えるごとに顕著になっていくでしょう。工程ごとに発生する小さな無駄が積み上がり、利益を大きく損なう結果に結びついてしまうのです。 日本国内では、こういった無駄を省き、できるだけ短時間で効率的にモノ作りをするための研究が進められてきました。有名なところでは、「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」という思想に基づいたトヨタの「JIT(ジャスト・イン・タイム)方式」があるでしょう。しかし、これは大企業が長年の研究を結果編み出した方式であり、一朝一夕に真似ることは難しいかもしれません。その要因として、これまで日本の中堅・中小企業では、大半が「部品展開」と「作業指示」を中心に生産管理を行ってきたという背景があります。そこで、経営者達はこう考えるのではないでしょうか。「もっと容易に、なおかつ効果的に生産工程を合理化できないだろうか」と。 そういった悩みに応えるのが、ERPの生産管理機能です。ERPではマスターによる綿密な部品構成、生産工程、作業手順の管理により、徹底的に無駄を排除することが可能です。

需要・受注と連動したリアルタイムな生産計画

モノは需要と受注があって初めて世に出るものであり、これらをないがしろにしては効率的な経営とは程遠くなってしまいます。例えば、在庫リスクは企業活動を大きく制限してしまう要因のひとつです。需要と受注を見誤ったことにより在庫が増えれば、収益悪化、在庫維持費用の増加、さらにはキャッシュフローの悪化という事態にまで追い込まれてしまうでしょう。しかもこれらのデメリットは、すぐに顕在化するわけではなく、水面下でじわじわと企業の体力を奪っていくのです。 しかし、需要情報と受注情報から必要な数量・時期を正確に算出することにより、モノの価値を最大化して経営効率をアップすることも可能です。こういった需要や受注に関する正確な情報は、ERPが得意とするところでもあります。 一気通貫でデータを持つことにより、リアルタイムかつブレの少ない生産計画の立案が可能になるのです。 ERPの導入は、中堅・中小製造業にとって最大のリスクといえる「在庫リスク」の軽減に貢献します。

所要量計画と手配・指図の半自動化

ERPが持つ部品や原材料の在庫管理機能を駆使し、必要な部品・現材料の購買や手配を計画することで、生産管理の半自動化が可能になります。在庫管理機能・購買発注機能との連動で、ミスや発注量の過不足を低減することができ、生産にかかるコスト削減に寄与するでしょう。また、ERPでは製造に関する指図情報を管理しているため、作業工程ごとの完了実績も綿密に管理でき、製品がどの段階までどの程度生産されているのかをリアルタイムで把握することが可能です。生産の進捗具合を動的に把握できるため、スピーディーかつ的確な経営判断の材料となるのです。 SAPの中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」なら、本稿で紹介した「綿密なデータ管理」「リアルタイム性」「所要量計画と手配指図の半自動化」を全て実現可能です。また、単納期かつ低コストでの導入が可能で、オンプレミス型システムからの移行によるコスト削減効果もあります。 生産管理のシステム化は長らく日本企業の課題でした。それだけ生産管理は難しく、経験則による属人的な管理方法が残る企業も多いのが実情です。しかし、移り変わりの早い現代のビジネス環境において、中堅・中小企業の強みである技術力を経営上の武器とするためには、無理・無駄のない生産管理が求められます。SAP Business ByDesignは、日本の中堅・中小企業が苦手としてきた生産管理を強化し、企業を内側から支える柱となり得るのです。