中小企業の資金調達 出資を勝ち取るための重要ポイント

企業の血液ともいえる、資金。「お金さえあればもっと事業を拡大できるのに……」とお悩みの方も多いことでしょう。資金を得るためには、本業の収益を上げることはもちろんですが、融資・資金調達という方法もあります。そこで代表的な資金調達の種類やメリット・デメリットを解説します。

中堅・中小企業の経営者が最も苦心する仕事として、資金調達があります。資金調達を計画的かつ円滑に進められるか否かで、企業が勝ち残る可能性は上下するでしょう。
今回は資金調達の重要性と、資金調達を支える存在としてのERPについてご紹介します。

戦略的な資金調達の重要性

企業において、資金は「ヒト・モノ・カネ・情報」の中でも特に重要度が高いと考えられます。人間に例えるならば、まさに「血液」です。人間は血液が流れなければ、生命を維持し、行動することができません。 企業も同様に、資金がなければ成長も前進もままならないばかりか、現状維持さえ困難になるでしょう。 資金は、社員への給与支払いや設備の運用・メンテナンスをはじめとした「維持」と、新規事業の立ち上げや設備投資といった「成長」の両面で必要になります。
では資金の源とは何でしょうか。営利企業において一般的な資金の源は、自社商品やサービスからあがってくる収益です。しかし、固定費の支出と収益の入金タイミングがずれることで、一気にキャッシュフローが悪化し、資金難に陥ることも考えられます。つまり、自社商品やサービスの収益だけを資金源としていては、いわゆる「黒字倒産」のリスクが常に付きまとうのです。
そこで、出資や融資という形で、収益以外の資金源を持つことが重要になります。
では、出資や融資を得る方法を整理していきましょう。

出資・融資の種類とメリット・デメリット

出資・融資の種類とそれぞれのメリット・デメリットについては、以下のように整理できます。

【金融機関(銀行など)からの融資・借り入れ】

金融機関から有利子で融資を受けます。申し込みから実際に資金を調達できるまでの時間は約1カ月程度です。金融機関からの融資は、資金使途や条件が決められている「パッケージ型ローン」と、案件ごとに条件を変える「プロパーローン」に分類できるでしょう。

  • メリット
  • 経営に関するアドバイスを受けることができます。また、パッケージ型ローンの一部では保証人不要、利子が安いといったメリットもあります。さらに、特定の金融機関と信頼関係を築くことにより、将来的に柔軟な融資を受けられる可能性が高まります。

  • デメリット
  • 金利が高めに設定されています。また、金融機関ごとに融資に対する温度差が激しく、準備不足のまま融資の申し込みをしても門前払いを受ける可能性があります。まずは信用金庫や地域密着型の銀行など、身近な金融機関に融資を申し込むのが得策といえるでしょう。

    【主に自治体が主体となっている制度融資】

    地元金融機関が窓口になり、地方自治体の融資制度を利用する方法です。このとき、信用保証協会による保証が行われることから、信用保証協会融資とも呼ばれます。

  • メリット
  • 実績が乏しい企業であっても、信用保証協会の保証をつけることで融資が受けられます。また、審査も比較的緩めで、担保や保証人は原則として必要ありません。

  • デメリット
  • 融資制度を設けている自治体の基準に満たない場合は、融資を受けられないことがあります。基準としては、「業態」、「社員数」、「資本金の額」などがあるでしょう。

    【商工会や商工会議所のマル経融資】

    日本政策金融公庫が、商工会議所や商工会を通して実施する融資です。商工会議所や商工会からの経営指導を受けている場合、経営改善のための資金を無担保かつ保証人なしで借り入れできます。

  • メリット
  • 制度融資同様に無担保、無保証人、代表者保証も必要ありません。また、利息が1%台と非常に安く、小規模な創業時の資金調達として人気が高いです。

  • デメリット
  • 商工会や商工会議所への参加が必須で、入会金と資本金に応じた年会費が必要になります。また、制度融資に比べると限度額が低い上、従業員数も20名以下(商業・サービス業の場合は5名以下)という制限があります。

    【日本政策金融公庫の融資】

    マル経融資とは異なり、日本政策金融公庫が直接融資します。

  • メリット
  • 特別な条件がなく、業態の制限もほとんどないため、使い勝手の良い融資です。また、審査もそれほど厳しくありません。

  • デメリット
  • 原則として保証人が必要になります。また審査にかかる時間が長く、急な資金調達には向かないケースもあります。

    【中小企業庁の小規模事業者持続化補助金】

    商工会や商工会議所が、補助金という形で企業の販路開拓、業務効率化、生産性向上の費用を支援します。

  • メリット
  • 補助金のため返済義務がなく、企業の負担になりません。

  • デメリット
  • 上限が1事業につき50万円、複数事業が対象となっても最大500万円と少額です。また、作成する書類が多く、申請の手間もかかります。

    【他企業や投資家から出資を受ける】

    投資家や企業に株を割り当て、出資を受ける方法です。私募増資や第三者割当増資が該当します。

  • メリット
  • 出資のため返済義務がありません。また、出資元との合意から資金調達までの時間が短いこともメリットでしょう。

  • デメリット
  • 非上場の企業の場合、出資者を見つけること自体が困難になりがちです。いわゆる「エンジェル投資家」に出会えるか否かは、運に左右される部分が多く資金調達方法としてはやや安定性に欠けます。

    資金調達に必要な情報を取りまとめるにはERP

    どの方法を選択して資金調達を行うにせよ、企業の経営状況を証明する資料は必須となるでしょう。出資・融資する側のリスク分析には、経営状況の把握が欠かせないからです。特に資金繰りに関する情報は最も重視されるため、正確かつリアルタイムな情報をとりまとめなくてはなりません。
    しかし、資金繰り表を手作業で作成し、その更新が遅れるような状況では、さまざまな資金調達に対応する書類作成に膨大な手間がかかります。そこで、ERPによる半自動化、一元化された会計情報の集約が役立つのです。特に外部の投資家や金融機関、公的機関から提出を求められる財務会計情報の集計について、ERPは圧倒的な強みを持っています。元帳への転記、買掛金と売掛金を明細単位で管理し、すべての伝票がリアルタイムに統合されているからです。つまり、いつでも財務会計資料を提出する準備が整うのです。
    このようなERPの優れた会計機能は、急な資金調達の機会において、資金調達の成功率を底上げするものと考えられます。

    SAP Business ByDesignなら中堅・中小企業の資金調達を徹底サポート

    SAP Business ByDesignは、SAP ERPの優れた会計機能とクラウドERPの低コストで、中堅・中小企業の資金調達を全面的にバックアップできます。資金調達の肝となる会計プロセスの効率化を果たし、資金の流動性管理もよりスムーズになります。また、導入に掛かるコストがオンプレミス型ERPに比べ圧倒的に低いことから、経営を圧迫することもありません。
    企業活動の「血液」となる資金を円滑に循環させるため、SAP Business ByDesignを活用してみてはいかがでしょうか。
    企業にとって資金調達とそれにかかる時間は、死活問題になりがちです。SAP Business ByDesignは、資金調達までの時間を短縮し、健全な経営をサポートするための強力な会計機能を持っています。これまで手動に頼っていた会計業務を一新し、資金調達までの道のりを短縮するヒントはSAP Business ByDesignの中にあるのです。

    関連タグ