クラウド型ERPの価値を知る──何ができる?何が魅力?ERPのクラウドサービス

クラウド型ERPへの期待と注目が日増しに高まっています。ERPのクラウドサービスには、単純にコストリダクションだけにとどまらない価値があるためです。ここでは、その価値について考えていきましょう。

ERP=全体最適の手法

基幹システムとは、文字どおり企業の主要業務を支えるシステム全般を指しています。
会計、人事・給与、販売・在庫、生産管理、調達管理などが、その主要業務に当たり、市場にはこれらの業務にそれぞれ対応したアプリケーションパッケージが存在します。

ただし、企業の業務はすべて互いの連携の中で成立しています。製造業の場合であれば、製品を企画して開発し、受注して、部材を調達し、生産のラインに乗せて、物流に乗せ、出荷しなかった残りを在庫としてストックする、といった一連の流れの中でビジネスが回っていきます。

にもかかわらず、業務ごとに異なるシステムを導入するのでは、業務単位の効率化にはつながっても、全社的な業務の流れやリソース配分の最適化にはつながりません。というのも、業務ごとに個別に導入されたシステムは、部門間をまたいでデータをリアルタイムに共有し、活用することができないからです。

例えば、生産管理部門が、販売部門の受注状況をリアルタイムに把握できていないとすればどうでしょうか。生産管理部門は、製品受注によって実質在庫が減っているにもかかわらず、そのことがわかないまま生産を続けることになります。そして、のちに初めて在庫数の認識に誤りがあることに気づき、慌てて、生産計画を組み直すといった“場当たり的”な対応を余儀なくされるはずです。同様に、発注予定にキャンセルが発生したことを知らずに生産を続けていれば、余分な在庫を抱えてしまう恐れが強まります。

このような問題を一掃する手法が「ERP(Enterprise Resources Planning)」です。ERPは経営資源の最適化するための手法、あるいはその手法を採用したシステムを指し、製造業における「MRP(Material Resource Planning)」を生産活動とは直接関係のない会計や管理業務にまで発展させたものです。最大のメリットは、企業活動を支えるあらゆる業務の統合的な管理と標準化、そして、データの統合・一元化を可能にすること。これにより、すべての部門が“単一のファクト(データ)”に沿って、連動して動くことが可能になります。また経営層も、全社の状況をリアルタイムに把握し、経営資源の最適化に向けたプランをタイムリーに立てることができるのです。

導入の敷居を高めた要因

上述したような利点から、大手企業を中心にERPの導入が進み、今日では大手企業の大多数がERPを活用しています。ただし、中堅・中小企業の間では、ERPの導入が大手ほどには進んでいません。最大の理由は、ERP導入に長い時間と膨大なコストがかかると見なされてきたからです。

確かに以前は、ERP導入に相応の工数とコストが費やされてきました。導入プロジェクトの始動からシステムの完成までに1年以上の歳月と数億円規模の投資がかかるケースが多かったからです。

ただし、近年では、ERP導入に要する工数とコストがともに大きく低減され、中堅・中小企業によるERP導入が活発化し始めています。

この変化の要因として挙げられる一つが、企業によるERPの“使い方”の変化です。かつては、ERPを自社固有の業務要件に適合させるのが通常の使い方になってしまい、その目的の下、「カスタムメイドのモジュール」(以下、カスタムモジュール)が数多く開発されてきました。それが結果的に、ERP導入の工数とコストを大きく膨らませていたのです。

しかし近年では、自社の業務にERPを適合させるのではなく、ERPの機能に自社の業務を適合させようとする企業が増えています。というのも、多くのコストと工数をかけて開発したカスタムモジュールが、業務の現場であまり使われず、不良資産化するケースが間々見られてきたらです。しかも、ビジネス環境の変化が激しい今日では、業務要件や組織の構造、役割もさまざまに変化します。その状況下で、個別的な細かい業務要件に対応したカスタムモジュールを開発したところで、すぐに不要になる可能性が高いのです。

こうしたことから、ERP製品の機能に自社の業務を適合させる方式が、日本企業の間で浸透し始めました。それに伴いERPの導入コストが大きく下がり、それがERPに対する中堅・中小企業の関心の高まりとニーズの拡大へとつながってきました。そして今、その流れをクラウド型ERPがさらに加速させているのです。

スピードがクラウド型の最大の価値

クラウド型ERPは、ERPの機能をサービスとして提供するSaaS(Software as a Service)です。SaaSの基本的な考え方は、「ソフトウェアの機能を不特定多数のユーザーに共用させることで、ソフトウェアの活用コストを引き下げる」というものです。これは、一人の顧客に向けたオーダーメイドのスーツよりも、不特定対数の消費者に向けた既製品のスーツのほうが安く提供できるのと同じ原理です。

また、既製品のスーツでも、自分用にカスタマイズしようとすればコストがかさみますが、それと同様に、SaaSであるクラウド型ERPについても、自社用にカスタマイズしようとすればするほど費用がかさみ、本来のコストメリットは失われていきます。

その逆に、クラウド型ERPの機能に自社の業務を適合させれば、企業は大きなコストメリットを手にできます。例えば、クラウド型ERPでは、活用のためにハードウェアを別途調達する必要はなく、その分の手間とコストが不要になります。また、システムの導入後も、ハードウェアのメンテナンスやリプレース、OS、ミドウェア、そしてシステム本体のアップデートはクラウド事業者側で行われます。ゆえに、運用管理に関するユーザー側の負担もかなり小さくなるのです。

また、クラウド型ERPのカスタマイズを最小限にとどめれば、システムの立ち上げに要するコストと併せて工期も圧縮されます。そのため、ERPのシステムをスピーディに立ち上げることが可能になります。

さらに重要なのは、クラウド型ERPの場合、システムを各所に展開するスピードが、オンプレミス版よりも圧倒的に速くなります。そもそも、クラウド型ERPのサービスは、ネットワークに接続できる環境があれば、場所を問わずにどこからでも利用できます。

ですから、クラウド型ERPで構築したシステムは、業務部門の所在がどこであろうと、あるいは、支所・支店が国内外のどこにあろうと迅速に展開することが可能です。同様に、国内外の支所・支店の新規開設・移転、あるいは閉鎖などの変化が起きても、クラウド型ERPを使えば即座に対応できますし、新規事業のための業務システムを新たに構築し、展開するのもスピーディになります。

従来、システムの開発・展開のスピードがビジネススピードに追随できず、ITが経営の俊敏性を損なわせる場合もありました。クラウド型ERPを活用すれば、そのような事態を回避しながら、各業務の横に貫くデータの統合化を実現し、業務の効率化や経営判断のスピードアップにつなげられます。言い換えれば、基幹業務の基盤をクラウドERPへと移行させることで、ビジネススピードを増すことが可能になるということです。

ビジネスシナリオの豊富さがカギ

もっとも、クラウド型ERPのすべてが、上述したような効果を企業にもたらせるかと言えば、そうとは言い切れません。
例えば、ERPを初めて導入する際には、既存の業務プロセスを見直し、最適な業務のあり方を描いていく必要がありますが、それに多くの時間を費やしてしまい、ERPの導入プロジェクトが長期化することがよくあります。それを可能な限り短くする一手は、ERPに組み込まれているビジネスシナリオをそのまま自社の業務に適用することです。

とはいえ、ビジネスシナリオが自社の業務にまったくフィットしていなかったり、その適用が、自社の業務の最適化やビジネスの強化につながる確証が持てなかったりすれば、ビジネスシナリオを受け入れることは難しくなります。そこで重要になるのが、ERPに用意されているビジネスシナリオが何に基づいて描かれているかです。

その点、SAPのすべのERP製品には、クラウド型か否かによらず、多岐にわたる業種・業態の、膨大な数の成功企業の業務ノウハウがベストプラクティスとして組み込まれ、テンプレート化(ビジネスシナリオ化)されています。ユーザー企業は、それらの中から自社にフィットするものを選ぶだけで、世界最高水準のノウハウに基づいた業務プロセスの最適化・標準化が図れるのです。

その利点は大きく、SAPのERPユーザーの間では、世界のベストプラクティスが活用できることをSAPのERPの最大のメリットと評価する声が少なくありません。

そうしたベストプラクティスを豊富に備えたSAPのクラウド型ERPの一つが、「SAP Business ByDesign」です。SAP Business ByDesignは、「(期間が)長い、(コストが)高い、(技術的に)難しい」とされてきたERP導入プロジェクトの“常識”のすべてを覆すSaaSです。サービスに組み込まれたベストプラクティスの活用により、3カ月程度でERPのシステムを立ち上げることが可能になります。

次回は、このSAP Business ByDesignにフォーカスを絞り、その魅力を一層具体的に、詳しく紹介する予定です。


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